2019年10月7日 9:00 am

皆様こんにちは。

 

名古屋市名東区

牧会計事務所の佐藤です。

 

 

 

 

最近、夜はエアコンがいらなくなりました。

 

夏が過ぎ去ってしまったのかと思うと、少し寂しい気持ちになります。

そういう訳で秋はあまり好きではありません。

 

 

 

 

 

 

先週末、香港に行ってきました。

法改正のデモで混乱が生じているため、日本からの旅行者はとても少なく、

 

航空券とホテルが激安でした。

 

※航空券はセントレアから往復約2万円(諸税込)でした!

 

 

 

 

現在も混乱は続いていますが、デモを行う日時はあらかじめ予告されているため、当日その場所に行くことは避けました。

 

 

 

 

前回訪問した時と比べ、全体的に旅行者がとても少なかったです。

有名レストランや観光地も、あまり並ばず入ることが出来ました。

 

 

 

 

 

 

香港は1997年と意外に最近までイギリス領であり、また、とても親日な国です。

デモに遭遇するリスクは(少し)ありますが、香港やマカオに行ってみたいという方は、

この機会に行ってみてはいかがでしょうか?

 

※自己責任でお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

さて、前回記事  【酒税改正】ビールが安くなる では、

ビールにかかる酒税が2026年にかけて3段階安くなる事をご紹介しましたが、

 

 

 

今回はビール以外のアルコール飲料の税額の変化と、

この政策による良い影響、悪影響をご紹介したいと思います。

 

 

 

 

 

日本人は一人当たり、平均年間何リットルのアルコール飲料を消費すると思いますか?

 

 

 

 

 

 

 

 

正解は約81Lです。

この数量は年々下落傾向にあります。

 

ピークは平成3~6年頃で、一人当たり約102Lの消費量がありました。

 

 

20年ちょっとで、20Lも消費量が落ちています!

 

 

 

昔はたくさん飲んでいたという世代が、

ご高齢になられた為に、飲酒を控えている影響でしょうか?!

 

はたまた若者の〇〇離れの影響でしょうか。

 

 

 

 

 

 

ちなみに都道府県別一人当たりアルコール消費数量は、

(沖縄を除くデータです)

 

1位東京 約111L

2位高知 約98L

3位宮崎 約95L

4位青森

5位秋田

 

 

逆に下位5位は、

42位埼玉

43位三重

44位奈良 約62L

45位滋賀 約62L

46位岐阜 約61L

 

 

 

このデータはとても意外でした。

 

1位には様々な飲食店が溢れているとはいえ、

東京がランクインするとは思いませんでした。

(車通勤の人が少ないお陰かもしれませんね)

 

 

 

 

また、下位は軒並み大都市に隣接している、

ベッドタウンが多い都道府県ですが、

 

最下位が岐阜と言うのは意外です。

 

 

 

県北部に豪雪地帯を抱える岐阜県は、

冬場は室内にいる事が多くなることから、

寒さを紛らわすために酒量が多いものかと想像していましたが、

 

実際は全く違うんですね?!

 

(そういえば自分の周りの岐阜出身の人は、アルコールに弱い人が多いです。。)

 

 

 

 

 

 

また、日本人のアルコール飲料種別の消費順位ですが、

 

1位 ビール     31.3% (平成元年は71.0%)

2位 リキュール  24.4% (同約1%)

3位 焼酎        9.9% (同5.8%)

4位 発泡酒    8.7% (同0%)

5位 その他醸造酒  6.8%   (同約0%)

 

 

 

その他醸造酒には、日本酒やワインが含まれます。

 

 

30年前と比べると、1位は今も昔もビールですが、

全体に占める割合でみると、半分以下の消費量に落ち込んでいます。

 

 

その反面、リキュールや、その他の醸造酒といった種類が多く販売されるようになりました。

 

 

2位以降にはリキュールや焼酎等が続きますが、

来年度以降、酒税額が改正される品目もあります。

 

 

・リキュール

・焼酎

・日本酒

・ワイン

・ウィスキー等

 

消費量が多い上記5品目について、税額の変化をご紹介いたします。

 

 

 

 

 

現在の酒税額ですが(350ml換算)

税額が高い順番に並べますと、

 

 

ウィスキー等(130円)>リキュール(77円)=焼酎(77円)>日本酒(42円)>ワイン(28円)(酎ハイやハイボール製品は28円)

 

このようになってます。

 

 

 

 

 

 

蒸留酒類に分類されるウィスキー等と焼酎は

 

今回の酒税改正に影響されず、

税額は据え置きとなります。

 

 

 

その他酒類の税額は下記のようになります。

 

 

 

 

 

 

 

日本酒とワインや酎ハイ等の税額が統一されます。

 

主要酒類の税額変化についてまとめますと、このようになります。

 

ビール     大幅下落

日本酒     下落

ワイン     上昇

酎ハイ     上昇

ハイボール等  上昇

リキュール類  下落

ウィスキー等  変化なし

焼酎      変化なし

 

 

 

 

基本的に、

アルコールの種類による酒税額の差を縮めるような動きですね。

 

 

 

近年ワインの消費量が上がっている反面、日本酒の消費量はガクンと落ち込んできています

 

アルコール度数もほぼ変わらないことから、

税額に差をつけるのではなく、公正な競争を促す狙いがあるのでしょうか。

 

 

 

 

 

今回の酒税改正は、

・ビールとビール系飲料の税額を同額にし、公正な競争を促す

・ワインや酎ハイ等と日本酒の税額を同額にし、公平性を確保する

 

 

上記2点がポイントになるでしょう。

 

競争が促されることで、

より美味い製品の開発が行われるのではないでしょうか。

 

 

 

 

しかしこの改正により、一つ懸念されることがあります。

 

ビールとビール系飲料の税額を同一にすると、

当然多くの人がビール系飲料ではなく本物のビールを買い求めます。

 

 

 

プリン体ゼロや糖質ゼロの第三のビールと、

あまり変わらない値段で生ビールが販売されていたら、

 

本物のビールの方を買いたくなりませんか?

 

 

 

つまり、今まで安価で健康的なビール系飲料を買っていた層が

ビールを購入することが増えるでしょう。

 

 

 

そうすると、近い将来少なからず医療費の増大に貢献する事となります。

ビールの減税が結果的に国の財政を危うくする、なんてことが起こる・・・・かもしれません。

 

 

 

 

来年10月から始まる酒税改正、様々な角度からみると興味深いかもしれません。

 

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