2019年11月5日 8:15 am

11月に入り、今年もあと2か月になりました。本当に1年のサイクルが早いです。

名東区 牧会計事務所 所長の牧です。

 

 

 

 

平成30年分の民間給与実態統計調査が発表されました。1年を通じて勤務した給与所得者は前

年より81万人増えたそうです。意外ですね。人手不足が深刻なので給与所得者は減っているの

かなと思ってました。

 

 

 

男性は、10万人増加に対して、女性が71万人増加したためです。女性の社会進出が増えていることです。

 

 

 

 

給与所得者数は男性2946万人、女性2080万人 合計5026万人になりました。

 

 

 

一人当たりの平均給与は全体で441万円、男性545万円に対して女性は293万円になりました。

 

まだまだ男性と女性との給与の差は大きいです。女性は扶養の範囲内で働く傾向がまだまだ強いのでしょう。

 

 

税制面で改正があったため今後は、夫の扶養からはずれて働く女性は増えていくと思います。

 

平均給与441万円の内訳で、正規給与所得者504万円に対して非正規は179万円と大きな

差がありました。歴然とした違いがあるにも関わらず、非正規の給与所得者も増加しています。

人手不足と言いながらも、企業側の非正規雇用の需要がかなりあるのですね。

 

 

給与額の伸びは前年に比べて2%増加しました。一人当たり9万円増加しています。

 

事業規模別の平均給与では、資本金が10億円以上の大企業が473万円に対して、資本金が

2000万円以下の中小企業では348万円と125万円の差があります。

 

中小企業の平均給与は、全体の平均給与よりかなり低くなっています。大企業の平均給与が全体

の平均給与を押し上げていることが分かります。

 

 

年齢階層別では、男性は60歳未満までは、年齢が高くなるにつれて平均給与も高くなり、55

歳から59歳でもっとも高くなります。女性は年齢による較差はあまり顕著ではありません。

 

 

女性はまだまだ定年まで勤める人が少ないのででしょうか?

 

今後は、人手不足解消のため定年が60歳から65歳に、さらに70歳までのびると思います。

しかし、現状の給与体系は60歳をマックスでそれ以降は減額されいます。

 

給与体系も定年に合わせて改正する必要があるのではないでしょうか。

 

 

私も来年は60歳になります。幸いなことに定年がない仕事ですし、体力的にも精神的にも

まだまだやれる自信があります。

 

 

もうひと花咲かせればと思っています。

 

 

 

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