今の20,30代は、将来年金貰えるのですかね・・・?
恐らく貰えるとは思うのですが、
まず間違いなく、受給年齢の引き上げと受給金額は減少すると思われます。
名古屋市名東区
牧会計事務所の佐藤です。
老後に対応するため、私たちにも備えが必要です。
会社員や経営者の方、また、特に個人事業主の方は備えの必要性を感じているのではないでしょうか。
今回は目にする機会が多くなった、個人型確定拠出年金「iDeCo」についてご紹介いたします。
厚労省HPには
公的年金と異なり、加入は任意となります。
掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。」
iDeCoは積み立て型年金制度です。
加入すると税金が安くなります。
【iDeCoの特徴】
・掛金を運用し、老後に掛金と運用益を受け取る制度です。
・掛金は全額所得から控除できます。そのため、所得税、住民税計算に有利に働きます。
・掛金の限度額は国民年金の被保険者区分により異なります。
自営業者(第1号):月6万8,000円
公務員(第2号) :月1万2,000円
専業主婦(第3号):月2万3,000円
会社員(第2号) :月1万2,000円(勤務先に確定給付企業年金等がある場合)
会社員(第2号) :月2万3,000円(勤務先に企業年金が一切ない場合)
※他例外等有。
・掛金は5000円以上、1000円単位で調整可能。
金額の調整は年1回のみ可。
・60歳以降70歳までの好きな時に受取可能。
※50歳以上での新規加入者は例外有。
・年払いや半年払い等、柔軟に払い込み方法を選択可能。
ただし年に1回しか払い込み方法の選択が出来ません。
・12月分の掛金から翌年11月分までの掛金(実際の納付月は1月~12月)の拠出期間を1年とし、この1年を単位として考えます。
・掛金の前納制度はありません。
・中途での解約・引き出しは、原則できません。また、借り入れの担保とすることもできません。
・所属している企業が企業年金制度マッチング拠出型を採用している場合等は加入できません。
※加入にはその他条件があります。
・運用益も非課税。さらに受け取るときも「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象になるため税制上非常に有利になっています。
・少額ですが手数料がかかります。
その他詳細はHP参照ください。
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
ザックリまとめますと、
企業型確定拠出年金に加入していない会社役員、従業員、
また、個人事業主で資金に余裕のある方は加入をお勧めします。
イデコは指定の銀行、証券会社で取り扱っています。
https://www.ideco-koushiki.jp/operations/
(ほぼ全ての銀行・証券会社が対象です)
節税しながら老後への備え、しませんか?