令和2年からの改正点

仕事はじめからいきなりフル稼働して１週間経過しました。頭は休日モードからなかなか抜け出すことが出来ず大変疲れました。

 

皆さんは大丈夫ですか？　牧会計事務所　所長の牧です。

 

令和２年からの大きな改正点を改めて報告します。

 

所得税の基礎控除が１０万円増えて４８万円になりました。一方で所得の高い人は段階的に控除額が引き下げられます。

 

以下の表のようになりました。

 

合計所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

 

 

基礎控除の改正とあわせて、給与所得控除も改正されます。給与所得控除の控除額は、給与等の収入金額により段階的に設定されています。

また、改正前の給与所得控除には上限が設定されており、給与等の収入金額が1,000万円超の場合は220万円です。この上限はこれまでの税制改正で少しずつ下げられてきましたが、今回の改正で大幅に下げられます。

給与等の収入金額	控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超180万円以下	収入金額×40％-10万円
180万円超360万円以下	収入金額×30％+8万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％+44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％+110万円
850万円超	195万円

 

 

改正前の給与所得控除から控除額が10万円引き下げられます。

 

同時に850万円超の場合は195万円の上限に抑えられますので、給与収入が多い場合は実質的な負担増となります。

 

ただし、給与収入が850万円超の人の負担増をやわらげるため、新たに「所得金額調整控除」が設定されました。次の条件に該当する場合に適用されます。
・特別障害者に該当する人
・年齢23歳未満の扶養親族がいる人
・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人

 

控除額は次の式で計算されます。
（給与等の収入金額－850万円）×10％　給与収入が1000万円超の場合は1000万円として計算します。

　　　所得金額調整控除の上限は15万円となります。

 

給与収入850万円以下は実質的には変化なし

 

給与等の収入金額が850万円以下の場合は、基礎控除が10万円増加する一方で給与所得控除が10万円減少するため、合計するとそれらが相殺されて実質的には変化がありません。

 

 

給与収入1,000万円では基礎控除と給与所得控除の合計額で15万円の違いが生じます。控除額が減ることで、税負担が増えることになります。(所得金額調整控除がない場合）

改正前：基礎控除38万円＋給与所得控除220万円＝258万円
改正後：基礎控除48万円＋給与所得控除195万円＝243万円

 

給与収入が850万円を超えた場合には、計算が複雑になりますのでミスが無いように注意が必要です。