2020年3月25日 9:20 am

もう皆さんはスタッドレスタイヤから夏タイヤに履き替えましたか?

タイヤの交換をすると、冬が完全に終わった気がします。

 

名古屋市名東区

牧会計事務所の佐藤です。

 

 

せっかくの春ですが、コロナウィルスがまだまだ猛威を振るっています。

様々な業種・業界が大きな影響を受けていますが

 

・人の密集を避ける必要がある

・海外からの渡航者が激減している

 

この2点が直撃しているのが観光業です

 

 

この連休で高山、白川郷に行ってきました。

用心の為、マスクの装着・消毒液の携帯をしておりましたが、

観光客は非常に少なかったです。

(雨もあり、白川郷は濃厚接触しようがないほど人の姿がありませんでした)

 

特に外国人観光客の姿はほとんど見当たりませんでした。

 

 

白川郷のお土産物屋さんの話では、

「普段の1~2割程しか人が来ない」そうです。

(正確な数字はわかりませんが)

 

白川郷は世界遺産に認定されていることも有り、

外国人観光客数が年々増加していました。

日本人観光客数は年々減少していますが、その減少を上回るスピードで外国人観光客が増加している形でした。

 

しかしコロナウィルスの影響でこの流れにストップがかかりました。

回復には長い時間がかかると思います。

 

白川郷に限らず、外国人観光客に支えられている観光地は日本全国で多数あると思いますが、

彼らが戻ってくるまでは、どの観光地も非常に厳しい状況にさらされるでしょう。

 

政府はこの状況への対策として、

様々な融資策を展開しています。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

その中でも目玉は新型コロナウイルス感染症特別貸付と無利子の特別利子補給制度です。

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

この貸付には各種条件があります。

下記は国民生活事業(業種にもよるが従業員数20名以下の企業、又は個人事業主)の貸付要件になります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)
    過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)
    令和元年12月の売上高
    (3)
    令和元年10月から12月の平均売上高

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金に用途は限定されます。

 

融資限度額は6,000万円(別枠)となります。

※審査により金額

 

 

中小企業事業(同20名を超える企業)では下記になります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)
    過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)
    令和元年12月の売上高
    (3)
    令和元年10月から12月の平均売上高

 

同じく新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金に用途が限定されます。

 

限度額は 3億円(別枠)となります。

 

 

 

無利子制度は上記貸付に加え、特別利子補給制度を活用します。

 

貸付要件は次のいずれかの要件に該当する方となります。

売上高要件の比較は、上記貸付で確認する最近1ヵ月に加え、 その後2ヵ月も含めた3ヵ月間のうちのいずれかの1ヵ月で比較します。

 

・小規模事業者

法人は売上高▲15%以上

 

・中小企業者

法人・個人事業主ともに売上高▲20%以上

 

 

小規模事業者は貸付金3000万円以下の部分に対し3年以内実質無利息に、

中小企業者は貸付額1億円以下の部分に対し3年以内実質無利息になります。

 

 

上記はいずれも企業の売上規模や各種状況により、貸付額が大きく左右されます。

コロナウイルスの影響で売上が大きく減少された方、資金繰りに困っている方は上記のご活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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