減価償却ってなに？

到底旅行なんて行ける状況ではありませんが、

やはり夏が近づいてくると旅行先を色々と調べてしまいます。

来年は自由に旅行に行けるような雰囲気を望みます。

 

名古屋市名東区、牧会計事務所の佐藤です。

 

 

さて、3月に事業年度終了月を迎える企業は、

5月までに決算業務を行い、各種税務申告の義務があります。

事業終了月から2か月以内が申告の期限となります。

 

日本では４月～3月を1つの期とする企業が多い為、

会計事務所は5月は繁忙期となります。

 

決算業務を行うにあたり、お客様からよく聞く言葉があります。

 

「減価償却ってなに？」

 

確かに言われてみますと、減価償却という言葉は聞きなれないものですし、

ピンとくる方は多くないのかもしれません。

普段会計に接点がない人や、事業を始めて間もない人にとっては、

全く聞いたことがない言葉かもしれません。

 

 

言葉の定義としてはこうなります。

 

「資産（家屋・機械など）が、使用するにつれて、財としての価値を減ずるのを費用に計上する会計手続き。」

 

・・・説明だけでは分かりづらいですね。

 

 

住宅で例をみてみましょう。

 

新築時に2000万円の価値の住宅（土地を含まず）は、

10年後に2000万円の価値はまずありません。

 

経年による劣化で新築時より価値は下落します。

モノは経年により価値が下がっていくのは理解しやすいかと思います。

 

会計上では、

使用してからモノの価値が何年でゼロになるか（正確には1円）、モノの種類により分類されます。

 

例えば住宅用建物で木造住宅の場合、22年で「会計上は」価値がゼロになると定められています。この年数を耐用年数と呼びます。

（ちなみにコンクリート住宅なら本体の耐用年数は47年です。木造よりコンクリート製の方が長持ちすると判断されています。）

期の最初にこの住宅を新築で購入した場合、1年目に下がる資産（住宅）の価値は、

 

2000万円÷22年　≒　90万円

1年あたり約90万円分価値が下がっていく計算となります。

 

これを費用化すると、減価償却費という科目となります。

 

もちろん建物には様々な附属物がついており、それらは別途耐用年数が異なり償却方法（費用化する計算方法）も異なります。

詳しく知りたい方は下記ご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm

 

 

いずれにしても、資産を購入してすぐには全額費用に出来ないという事になります（例外有）

 

 

減価償却は、経費を正しく認識するという側面も持ち合わせています。

 

例えば、ある期末に利益が多額に出たため、

経費を増やすのに新品の高級車を購入する。

 

これを経費として認めてしまうと、

利益が多額に出そうな事業者は、換金性の高いモノを駆け込みで購入し節税するでしょう。

 

このような手段を防ぐためにも減価償却の制度が設けられています。

（ちなみに乗用車の耐用年数は6年です）

 

 

次回は、

よく目にする「節税には4年落ちのベンツを買え」を解説します。