第2次補正予算案

コロナウイルスによる、第2次補正予算案が提出されました。

合計約15兆円の大型の財政出動が計画されています。

 

名古屋市名東区、牧会計事務所の佐藤です。

 

 

第2次補正予算案の内容ですが、目玉は大きく３つかと思います。

（※下記はあくまで予算案です。承認されない可能性もあります。）

 

１．資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】

 

①⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充（中⼩・⼩規模事業者向け） 【5兆5,683億円】 

 

⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）等が「新型コロ ナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度 額の引き上げを実施。

 

②⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け) 【3兆2,375億円】 

都道府県等による制度融資を活⽤した⺠間⾦融機関の実質無利⼦融資を継 続し、さらに融資上限額の引き上げを実施。

 

③資本性資⾦供給・資本増強⽀援（中⼩・⼩規模事業者向け）【1兆2,442億円】 

⻑期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給するとともに、中⼩機構出資の官 ⺠連携のファンドによる出資や債権買取等を実施。

 

④危機対応融資及び資本性劣後ローン（中堅・⼤企業向け）【8,905億円】 

⻑期・低利の融資を実施するとともに、財務基盤が悪化している事業者に 対して、資本性劣後ローンを供給。

 

 

２．持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】

新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな影響を受けている事業者に対 して、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給。⾜下の状況等を踏まえ積み増し。

 

※今年3月までに創業した事業者も制度の対象になります。

 

 

３．家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】

新型コロナウイルス感染症を契機とした５⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給。

 

 

中でも新設の「家賃支援給付金」はどのような内容なのか、

気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

「家賃支援給付金」

①給付対象 

テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者 等であって、

5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者。

 

• いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少。

• 連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少。

 

②給付額・給付率

給付率は２／３、

給付上限額（⽉額）は法⼈50万円、個⼈事業者25万円 とし、６か⽉分を給付する。

加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃 の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、

上限を超える場合の例外措置を設ける。

 

※⽀払家賃（⽉額）のうち給付上限超過額の１／３を給付することとし、

給付上限額（⽉額）を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる

 

 

中々大判振る舞いの制度のように思います。

 

第2次補正予算案は6月中には承認される見込みですので、

コロナで影響を受けておられる方、家賃支援給付金をうまく活用していただきたいと思います。

 

 

牧会計事務所では、各種給付金の申請サポートも行っております。

申請方法が分からない、という方は是非一度、牧会計事務所までご連絡願います。