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６月も半月を切りました。日増しに熱くなって来ています。コロナの感染者は少なくなりつつありますが０人になることはありません。このままの状況が続くのでしょうか？
最近はコロナよりも、豪雨被害の報道が多くなっています。梅雨に入った途端に豪雨が続いています。今度は、どこの地域で被害がでるのか気が気ではありません。もう昔のような梅雨ではなくなってしまいました。
牧会計事務所 所長の牧です。
最近、税務調査が全くありません。
国税庁では、３月１６日から４月１６日に個人の所得税等の申告期限を一律に延長したことに伴い、この間においては、早急に必要なものを除き、原則新規の税務調査はしない方針がとられていました。
４月１６日を過ぎた後も、基本的には対応は大きく変わっていません。現下の状況を踏まえ国税局は税務署に対して、納税者から口頭等で明確に同意が得られた場合において税務調査をするといった、納税者の状況を充分に考慮したうえで対応するように方針を示したようです。これは、所得税だけではなく法人税、消費税、相続税等の税務調査でも同様な対応がとられるようです。
緊急事態宣言の解除がされましたが、個々の状況によっては、個別に申告期限の延長を受けているケースも考えられます。こうした納税者の個々の事情は、税務調査の実施に関して考慮されるようです。
また、６月、７月は国税当局の定期人事異動の時期を迎えることになります。そうするとこのような状況下で、緊急事態宣言が解除されても直ちに、コロナ渦より前に行われていたような調査の規模や量を実施することは考えにくいです。
実際、当事務所でも３月前半に、５月の中旬に税務調査を実施する旨の連絡を受けていました。従来ですと２から３週間前に連絡が入るのですが、２か月前に連絡が入るのは過去にあまりなったことです。やはり納税者の状況を考えてのことだと思います。
しかし、４月の中旬に税務署より税務調査の延期の連絡がありました。一応は延期となりましたが、具体的に今度いつにするかは決まっていません。実際には、延期ではなく中止だと思います。
現状では、緊急事態宣言が解除されても、まだまだ自粛要請が完全に解除されていません。経済が正常な状態に戻るまで、国税局の人事異動が終わってもすぐには税務調査は実施されないでしょう。
でも税務調査が永久になくなったわけでありません。必ずしかるべ時期に実施されるはずです。そのことだけは忘れないようにしてください。
