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第二次補正予算案の目立の一つ、
「家賃支援給付金」が始まります。
名古屋市名東区、牧会計事務所の佐藤です。
まだ申し込みのホームページは立ち上がっていませんが、
制度の趣旨、申し込み要件、給付額等は発表されています。
【制度趣旨】
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減 に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で⼤きな負担と なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し て「家賃支援給付金」を支給。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
5月～12月 において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給。法人と個人事業主で支給額・割合が異なる。
<法人の場合>
月額支払家賃が７５万円以下なら、給付率は2/3。
７５万円を超えて２２５万円以下の部分は、給付率1/3。
⇒最大６００万円
<個人事業主の場合>
月額支払家賃が３７．５万円以下なら、給付率2/3。
３７．５万円を超えて１１２．５万円以下の部分は、給付率1/3。
⇒最大３００万円
※計算式例①
・法人で、直近の売上高（５月）が昨年同月比半分以下に下落
・直近の支払家賃が21万円
上記の場合、
21万円 ｘ 2/3 = 14万円
14万円 x 6か月分 = 84万円の支給となります。
計算式例②
・個人事業主で支払家賃４０万円/月
・直近の売上高（５月）が昨年同月比半分以下に下落
上記の場合、
37.5万円 x 2/3 + (40万円 – 37.5万円) x 1/3 = 258,333円
258,333円 x 6か月 ＝ 1,550,000円の支給となります。
現時点の発表では、一括で振り込まれるようです。
非常に大盤振る舞いの制度です。
持続化給付金と同じように、スピーディな給付を目指しているようなので、
持続化給付金と同じく、申請から２週間程度での支給となるのではないでしょうか。
具体的な申請手続きやホームページが立ち上がりましたら、
再度当ブログで案内したいと思います。
牧会計事務所では、各種給付金の申請補助も行っております。
ご自分が制度に該当するか不明だという方は、是非一度当事務所までお問い合わせ下さい。
