メール問合せ
新型コロナウィルス感染症拡大により、全国各地で地価が下落しています。
牧会計事務所 所長の牧です。
国土交通省がまとめた２０２０年の地価調査で、全用途の全国平均が３年ぶりに下落に転じました。
商業地と住宅地の両方が上昇したのは、宮城県、東京都、福岡県、沖縄県の４都県だけでした。
名古屋圏では、緩やかに上昇を続けて来ましたが、今回は新型コロナウィルスの影響ですべての用途で下落に転じました。商業地は８年ぶりに１.１％下落しました。このうち名古屋市は１.５％下がり、千種区と東区を除く１４区で前年を下回りました。
商業地はコロナ渦による営業自粛や時短営業の影響が強く出ました。中区栄の駐車場の下落率は全国４番目の８.９％と高く、前年は２桁の伸びを記録した中村区椿町や中村区名駅なども落ちこみました。
訪日客の利用が多かったドラッグストアが撤退するケースもあり、オフィスが中心の名古屋駅より、飲食店や物販店が多い栄地区の方が影響が大きいようです。
住宅地は０.７％下落。このうち名古屋市は０.８％下がりました。これは、コロナ渦で先行きが不透明になるなか、住宅の買い控えに加え、不動産会社が営業できない状況が響きました。
上昇した市は、唯一知立市だけで、前年の３４市町から大幅に減少しました。
上昇率は、名古屋市東区橦木町の３.８％がトップで、刈谷市大手町や豊田市平芝町などが続きました。全体的に下がっているものの、供給が少ない一部の優良な住宅地は上昇しています。下落地が大きいのは過疎化が進む南知多町や西尾市でした。
基準価格の下落により、相続や贈与による土地評価の計算で路線価に補正率を設定がされるでしょうか？
新型コロナウィルス感染症の影響で、ホテルや店舗を中心に収益性低下の懸念から需要の減退が一部では見られますが、リーマンショック時の時価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られないとされています。
ただこの調査は、７月１日時点のものであるため、その後の新型コロナウィルス感染症の拡大により、地価動向の大きな変化がみられた場合には、本年１月から６月に生じた相続や贈与には補正率が設定されなかったとしても、７月以降の相続や贈与については補正率が設定される可能性があります。
相続の場合には、申告期限ギリギリまで補正率の動向を見極める必要があるでしょう。
