負担付き贈与

すっかり秋らしい季節になりました。
名古屋市名東区
牧会計事務所の税理士、近藤です。

最近住宅ローン付きの資産について相談をされました。
コロナ等の影響により先行きが不安なので、今自分が住んでいる自宅を息子さん等に移行したい等の内容です。

ただ住宅ローンがまだ付いてるとの事でした。
結論から言いますと上記のタイトルでもある負担付き贈与により家族の誰かに資産を移行する事が可能だという事です。
負担付き贈与とは住宅ローンと一緒に自宅の不動産を贈与する方法です。
ただ受贈者が住宅ローンを返済できる能力が無いと難しいので事前に金融機関に相談してOKをもらえれば贈与は実行可能になります。

負担付き贈与後の課税関係は次のようになります。
まず受贈者側ですが、こちらは贈与税の申告の可能性が発生します。

贈与された資産が不動産の場合は相続税の課税評価額ではなくその時のその時点の取引価格や市場価格が贈与された資産の価格となり、その価格から引き継いだ借入金等の債務の金額を差し引いた金額がプラスであれば110万円を控除した金額に贈与税が課税される可能性があります。