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節分が今年は、２月２日ですね
牧会計事務所の水野です。
節分が２月２日になるのは、明治３０年（１８９７年）の２月２日以来
なんと１２４年ぶりとのことです。
詳しくは、国立天文台のホームページを参考にしてください。
https://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/topics/html/topics2021_2.html
節分が、後ろにずれて２月４日になるお知らせもしてます。
だだし、今後は、うるう年の翌年の節分は２月２日になるそうです。
夏のオリンピックの翌年は、節分が２月２日になるようです。
２０２５年や２０２９年のカレンダーを楽しみにしてください。
今年の確定申告は、様々な変更点があります。
基礎控除が変更するのは、何年振りなんでしょう？
制度ができてから変更があったのでしょうか？
牧会計事務所では、変化に対応し、
ブログでも税制改正などの情報を発信して参ります。
令和２年の確定申告では、青色申告特別控除も条件付きでの適用になりました。
牧会計事務所では、ｅ－Ｔａｘで申告書一式を送信しています
事業所得と事業的規模の不動産所得の青色申告のお客様はすべて
６５万円控除を受けれる対応ができます。
ちなみに不動産所得と、事業所得と両方の所得がある方の控除ですが、
両方の所得で６５万円づつ控除はもちろん受けれません。
控除する順番も、不動産所得から先に控除をして、
不動産所得で控除しきれない額が残った場合は、
事業所得から残りの額を控除します。
例 Aさんの場合
不動産所得 ５０万円̠△青色申告の特別控除５０万円差引０円
事業所得 １１５万円△青色申告の特別控除１５万円差引１００万円
Aさんの所得は、１００万円となります
また、令和２年は、新型コロナウイルス感染症の影響を多くの方が受けていてるので、
仮に事業所得が赤字で、
不動産所得が事業的規模でない方（５棟１０室に満たない規模の不動産貸付）はどうでしょう？
事業所得がない場合は、不動産所得は１０万円の控除しかできませんが、
事業所得を複式簿記で記帳し、青色申告の基準に沿っていれば、
不動産所得で６５万円控除を受けることができます。
（参考条文等 措置法２５条の２）
所得税は、様々な所得にわかれているので、控除の方法も注意が必要ですね。
確定申告が今年も始まります。申告期限は、３月１５日までです。
