人材確保等促進税制

愛知県も１２日から緊急事態宣言に入りました。すべての飲食店でアルコールの提供が出来なくなりました。飲食店だけではなくゴルフ場のレストランも茶店でも、アルコール類を飲むことは出来ません。持ち込みも出来ません。これだけ厳しい規制をしても、今のところ目覚ましい効果は見られません。やはりワクチン接種が早急に必要なのでしょう。アメリカでは、ワクチン接種が進むにつれて感染者の数が急激に減少しています。日本も早い対応を願いたいと思います。

牧会計事務所　所長の牧です。

 

 

さて、令和３年度税制改正により、賃上げ・投資促進税制と所得拡大促進税制の適用要件等に大幅な見直しが行われました。

 

賃上げ・投資促進税制は、設備投資要件が廃止されたほか、新たに雇用した従業員等への給与等の増加が適用要件となり、”人材確保等促進税制”に見直されています。

 

中小企業が適用対象となる所得拡大促進税制については、継続雇用者の抽出が不要となるなど、適用が簡単になりました。これらの規定は、令和３年４月１日以後開始事業年度から適用されます。

１.人材確保等促進税制の適用要件

 

新規雇用者給与等支給額（※１）が、前年度より２％以上増えていること

 

雇用者給与等支給額＞比較雇用者給与等支給額

 

【税額控除】

控除対象新規雇用者給与等支給額（※２）の１５％を法人税額等から税額控除

税額控除率の５％上乗せ適用あり

法人税額の２０％が上限

 

※１：新規雇用者給与等支給額とは、国内の事業所において新たに雇用した雇用保険法の 一般被保険者に対してその雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいいます。

 

※２：控除対象新規雇用者給与等支給額とは、国内の事業所において新たに雇用した者に対してその雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいいます。ただし、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額を上限とします。

 

２.所得拡大促進税制の適用要件

 

雇用者給与等支給額が前年より１.５％以上増えていること

 

【税額控除】

（雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額）×１５％

 

税額控除率の１０％上乗せ適用あり

法人税額の２０％が限度

 

注意点

人材確保等促進税制

 

・適用要件の新規雇用者給与等支給額と税額控除の控除対象新規雇用者給与等支給額で用いる給与等の範囲が異なります。

・既存の従業員等への給与等の増加も適用要件

 

所得拡大促進税制

 

・継続雇用者の抽出が不要となり、雇用者給与等支給額をベースに適用要件を判定します。

・人材確保等促進税制との併用はできません。

 

両制度に共通

 

・適用要件の判定時には、給与等の支給額から雇用調整助成金等を控除しない。

・税額控除限度額の計算時には、給与等の支給額から雇用調整助成金等を控除します。