基準地価が公表されました。

新型コロナウイルス感染者の数が減少しています。このまま減少が続けば、９月３０日で緊急事態宣言は解除される可能性が高いでしょう。早く普通の生活に戻って欲しいものです。

 

牧会計事務所　所長の牧です。

 

９月２１日に基準地価が公表されました。

 

基準地価とは、各都道府県から選んだ全国２万か所以上の基準地の標準価格のことで都道府県や政令指定都市が土地取引規制で価格審査の基準として用いるほか、一般の土地取引価格の目安にもなります。

 

全国の基準地価は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均は前年比０.４％下落し２年連続でマイナスになりましたが、下落率は縮小しました。住宅地は全体で０.５％下落して前年の０.７％下落からマイナス幅は縮小しました。一方工業地は、０.８％上昇し４年連続の上昇になりました。

 

これは、巣ごもり需要などで、eコマース市場の拡大に伴い物流施設建設の適地のとなる地域の需要が強かったようです。

 

愛知県の基準地価は、平均変動率は、住宅地は０.２％の上昇(昨年は０.７％の下落)、商業地は１.０％の上昇(昨年は１.１％の下落)と住宅地、商業地とも２年ぶりに上昇しました。

 

上昇、横ばい、下落地点数の割合をみると、住宅地では上昇地点数が３４.２％(昨年は５.５％)、横ばい地点数が３５.８％(昨年は２９.３％)、下落地点数が３０.０％(昨年は６６.２％)となりました。

また商業地では上昇地点数が３３.７％(昨年は９.９％)、横ばい地点が３７.５％(昨年は１４.５％)、下落地点数が２８.８％(昨年は７５.６%)となりました。

 

地域別の平均変動率をみると、住宅地では名古屋市で １.３％（昨年△０.8％）、尾張地域で ０％（昨年 △０.６％）、知多地域で△０.５％（昨年△１.４％）、西三河地域で ０.５％（昨年△０.４％）、東三河地域で △０.７％（昨年△０.７％）となりました。名古屋市及び西三河地域で上昇を、尾張地域で横ばいを、知多地域及び 東三河地域で下落を示しました。

 

また、商業地でも名古屋市で ３.２％（昨年△１.５％）、尾張地域で△０.４％（昨年△０.９％）、知多地域 で△１.２％（昨年△１.９％）、西三河地域で ０％（昨年△０.５％）、東三河地域で△０.３％(昨年△０.５％) と名古屋市で上昇を、西三河地域で横ばいを、尾張地域、知多地域及び東三河地域で下落を示しました。

 

上昇率では、住宅地、商業地とも１０％以上の上昇がありました。工業地では、飛島９－１が１４％上昇して、上昇率の全国４位となりました。これは、名古屋第二環状自動車道が全線開通してことで交通の利便性が高まったことが要因です。