選挙と税金

１０月も下旬になり、急激に寒くなりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。これだけ寒暖の差が激しいと風邪もひきやすくなります。これから年末にかけて、体調管理に気を付けていきたいです。

コロナウイルス感染症の新規感染者も８月に比べるとずいぶん減少しました。このまま収束に向かうことを願います。

おはようございます。名古屋市名東区　牧会計　中山です。

令和３年もあと２か月半となりました。郵便受けをみると、生命保険料控除証明書などが届く時期となりました。年末調整の時期です。証明書の紛失にお気を付けください。

いろいろな郵便物ともに、令和３年１０月１９日公示、１０月３１日投開票の第４９回衆議院議員総選挙のお知らせの封筒が届いていました。

いままでの選挙では選挙カーが走り名前を連呼する候補者のかたが大勢いましたが、コロナウイルス感染症対策で新しい形の選挙運動が展開されています。

今、現在の日本の選挙は、

普通選挙（財産や性別などに関係なく、一定の年齢に達した国民に選挙権が与えられます）

平等選挙（財産や性別などに関係なく１人１票とします）

秘密選挙（投票の秘密を守るため、だれがだれに投票したかわからないようにします）

直接選挙（選挙権を持っている人の直接投票により、議員などを選びます）

などによりおこなわれています。

第１回衆議院議員総選挙は、明治２３年（１８９０年）７月１日が投票日でした。

この選挙で投票できる人は、直接国税１５円以上納めている満２５歳以上の男性だけでした。

この時の直接国税とは、地租（土地を対象にかけられた税金）と所得税のことを指します。現在の価値に直すと６０万円から７０万円ぐらいという説があります。

税金を納めていないと選挙権のない時代でした。

ちなみに、大正１４年（１９２５年）５月に普通選挙法が公布され、２５歳以上の男性に選挙権が与えられ、納税要件が撤廃されました。

日本国憲法　第８４条

あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によること必要とする

税金に関する法律は、国会で定めます。何にどれだけ税金をかけ、だれが納税するかを決めるのは、国民の代表が集まる国会で行われます。

私たちの生活やこの国に対する思いを反映させてくれる代表者を決める「選挙」

投票日当日に投票所に行けないときは「期日前投票」という方法もあります。

大事な一票よく考えて投票したいと思います。