企業版ふるさと納税

今年もあと４週間となりました。段々と年末の慌ただしさが感じるようになりました。皆様も体に気をつけて年末の忙しさを乗り切りましょう。

 

牧会計事務所　所長の牧です。

 

１２月に入ってから、ふるさと納税のサイトをよく見るようになりました。色々な返礼品を見ていると楽しいのですが、段々とめんどくさくなってきて最後は適当に選んで寄附をしてしまいます。

 

ふるさと納税といえば、寄付をして個人の所得税や住民税から税金控除をするものという認識ですが、あまり認知はされていませんが、企業版のふるさと納税もあるのです。

 

企業版ふるさと納税の制度とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人税関係税から税額控除をする仕組みです。

 

法人の通常の寄附では、税負担の軽減効果が寄付金額の約３割であるのに対して、企業版ふるさと納税では、最大で寄付金額の約９割の税制上の優遇措置が受けられます。

 

税目ごとの特例措置

 

・法人税では寄付金は、損金算入になり約３割の税金軽減になります。

・法人住民税は、寄付金の４割を税額控除をします。(法人住民税法人税割額の２０％が上限）

・法人税はさらに、法人住民税で４割に達しない場合は、その残額を税額控除。ただし、寄付額の１割を限度とします。(法人税額の５％が上限）

・法人事業税では、寄付額の２割を税額控除します。(法人事業税額の２０％が上限)

 

 

企業版ふるさと納税のメリット

・持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた取組として、地域や自治体がまちづくりで抱える社会課題の解決を通じた取組を応援できます。企業の社会貢献をＰＲすることも出来ます。

・企業版ふるさと納税という寄附を通じて自治体と関係構築を築くことが出来ます。

・地域資源などを活かした新事業開発が期待できます。

企業版ふるさと納税の注意事項

・１回当たり１０万円以上の寄付が対象になります。

・制度対象外となる自治体(地方交付税の不交付団体である都道府県等)対する寄付は対象外になります。

・本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外です。

・個人版のような返礼品はありません。寄付を行うことの代償として、地方公共団体から利益を受け取ることが禁止されています。

・税額控除の特例措置は令和７年３月３１日までです。

 

返礼品がないならやめておくか～と考えてしまいがちですか？