特定とは

本年もよろしくお願いいたします。　牧会計事務所の水野です。

 

年末調整の作業が、年明けも続いております。

 

年末調整のことなどについて書いてみたいと思います。

 

年末調整の言葉の中に【特定】というワードが出てきます。

 

皆さんは何のことがわかりますか？

 

扶養控除申告書を記入されたことがある方ならピン！ときたかもしれません。

 

特定扶養親族の欄です。

扶養の家族のうちお子様が

平成１１年１月２日から平成１５年１月１日までに生まれた場合

令和３年の年末調整や確定申告では、特定扶養親族として控除が受けれるのです。

 

 

通常の扶養家族の控除額は、

３８万円

特定扶養親族になると、

６３万円、

通常の３８万円に追加２５万円されます。

年齢にすると１８歳から２２歳までのお子様が対象になります。

 

親御さんからすると、大学生はお金がかかる年齢です

国税側も控除額を大きくしてくれてます。

以前は、高校生も特定扶養親族でした、

高校無償化などの政策などあって、年齢の範囲が狭くなりました。

 

 

 

お子様にアルバイトをさせるのはとても良いことですが、

お子さん自身ががんばりすぎて扶養家族の範囲

給与の額面で１０３万円を超えないよう、気を付けてください。

 

扶養家族から一人でもはずれてしまうと、

親御さんの所得税と住民税の税額が大きく変わってしまいます。

後から是正となってしまうと、親御さんにとって痛い出費です。

 

 

他にも、【特定】が出てくるのは、

 

住宅を購入、または増改築をして、ローンがある方

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書です。

ここにも特定が出てきます。

 

住宅を取得したタイミングで、制度がいろいろと変化してます

最近では、【特定取得】というワードがあります。

 

これは、消費税が５％のときから、８％になり、

また８％が１０％となっているので、

その税率が上がった後のタイミングで、取得している場合です。

 

建物にかけられている消費税もその時その時で、税率が異なります。

なので、控除できる額も特定取得とそれ以外の取得では異なります。

 

例えば、消費税８％に増税した後に住宅を取得した方、特定取得です。

条件は、契約書に建物本体価格と消費税８％がきちんと明記されていること

土地１０００万円

建物２０００万円　別途消費税１６０万円（8％）

総額３１６０万円

 

それ以外の取得の例は、

土地と建物　総額２９８０万円

中古住宅に多いですが、

家やマンションを売りたい個人のかたから、直接購入した場合です。

消費税は、明記されていない場合が多いです。

大手の仲介会社さんが間に入っていても、土地と建物を明確に区分しているケースより

コミコミ〇〇万円となっている場合が多いです。

その場合に、買った方は、特定取得以外の取得となります。

 

例外のケースもありますが、

住宅ローン控除を受けることは、基本１０年間で同じですが、

ローン残高に対する控除額は、最大４０万円と最大２０万円と変わってきます。

 

 

【特定取得】のなかでも、

【特別特定取得】なんだかわかりますか？

 

特別特定　ってとっても特別な家でしょうか？

 

答えは、

令和１年１０月１日以後に、

建物の消費税が１０％の住宅を取得している方です。

 

 

ただし、前もって契約していると８％の住宅かもしれないので、

支払総額だけでなく、契約書をよく見てくださいね。

 

 

これからも、様々な話題を提供してまいります。

牧会計事務所とこのブログをよろしくお願いします。