2022年2月3日 9:38 am

今年も、もうひと月が終わりました。相変わらずオミクロン株に振り回されています。自覚症状がない場合や、一晩で治ってしまう場合でも7日間の自宅療養が必要になってしまいます。このまま感染者が増え続けると社会活動が止まってしまいます。何とかしてもらいたいものです。

 

牧会計事務所 所長の牧です。

 

我々税理士は、2月16日から確定申告が始まります。感染防止をするため2月1日から3回目のコロナワクチン接種を受けることが出来るようになりました。私は4日に受ける予定です。確定申告で普段より多くの顧問先に行くことになるので私自身が感染して、御迷惑をかけないようにしなくてはなりません。

新型コロナウイルス感染者の増加で半導体の生産が出来ずに不足が続いています。その影響は、すべての産業に広がっていて、自動車産業では、トラックの納期が予測不能になっています。また建築業界では、給湯器や便器が品薄になり建物の引き渡しが出来ないようです。

また、原油価格が上昇してレギュラーガソリンは13年ぶりに170円を超えました。運送業界も大きな痛手でしょう。

 

材木も品薄になり高騰してから値段は高止まり状態で、鉄鋼も高止まりしています。経済にとってひとつもいいことがありません。この先経済がどのようになってしまうか心配です。

 

さて、住宅ローン控除が大きく変わります。令和3年に購入して居住した場合と比べて、相当不利になります。

 

住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除については、適用期限は令和3年12月31日まででした。この適用期限が令和7年12月31日で4年間延長されるとともに以下のようになります。

 

認定住宅等の場合

令和4年・5年居住 借入限度額 5000万円 控除率 0.7% 控除期間 13年

令和6年・7年居住 借入限度額 4500万円 控除率 0.7%控除期間 13年

 

認定住宅等以外の場合

令和4年・5年居住 借入限度額 3000万円 控除率 0.7%控除期間 13年

令和6年・7年居住 借入限度額 2000万円 控除率 0.7%控除期間 10年

 

適用対象者の所得要件は現行の3000万円から2000万円に引き下がります。

 

最近の住宅ローンの利率は、色々な優遇割を適用すると変動金利で0.2%台があります。10年固定金利でも0.4%台のものもあるようです。金利利息分を税金から控除する意味合いでは、1%の控除率は高すぎるということになるようです。

仕方ないですね。

 

 

 

 

 

 

 

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