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２月４日に冬季オリンピックが、厳戒態勢のもと開幕しました。開会式は寝ながら観ていたので途中で寝てしまいました。今回のオリンピックで一番驚いたのは、報道関係者が作業するメインメディアセンター内のロボット食堂です。調理から座席に届けられるまで全自動で行っています。出来上がった料理は天井に設置された円盤型の台に乗せられて、客が座ったテーブルまで下りてくる仕組みになっています。
このように人の手を介さず、完璧なバブル方式でもオミクロン株の感染者が２００人を超えているようです。完璧に０にするのは無理みたいですね。
牧会計事務所 所長の牧です。
オリンピックでは、日本人選手の活躍を期待しています。
オリンピック開催前に中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会合して天然ガスの供給について合意に達し、ロシアはウクライナ侵攻、中国は台湾の武力的統一も辞さないとお互いが同じ状況下で認めあつて、蜜月の関係を築きつつあります。危険な大国が結び合うことは非常に恐ろしさを感じます。
中国の不動産大手”恒大集団”の経営破綻が懸念されています。恒大集団は、２０２０年の売上が８兆５０００億円で、世界トップクラスの不動産企業ですが、昨年９月ごろから資金繰りの悪化が表面化して、子会社株式など資産の売却による資金確保に努めてきました。しかし、１２月に社債の利払いができず、ディフォルト(債務不履行)と認定されました。
恒大集団が苦境に陥った原因は、政府による不動産企業への借入規制強化です。貯蓄の選択肢の少ない中国では富裕層による不動産投資が盛んなため、大都市の不動産価格が一般庶民には手が届かないほど上昇して、国民の不満が高まっていました。
一党独裁政治の中国共産党は正当性を示すために不動産価格の抑制が重要課題になっています。
長い間投資主導で高成長を求めた結果、民間企業の借金がGDPの１.６倍(日本は１.２倍)にも膨らんだため、過剰債務の解消が最優先課題です。多額の借入金で業績を拡大させてきた不動産業界は最も標的になりやすいです。
習近平国家主席は、最近格差の容認から是正へ転換すると言っています。”共同富裕”富の共有を目指す方針です。格差縮小にかじを切ると市場独占による利益の集中や、人件費抑制などによる儲け過ぎ、資産売却などの不労所得が問題視され、大手不動産企業はターゲットにされてしまいました。
このような方針転換の影響を受けるのは不動産業界だけではなく、今後あらゆる分野で政策急変で混乱が起きうるリスクがあるかもしれません。
