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ロシアががウクライナを軍事侵攻してからひと月が経ちます。ウクライナの首都キエフは数日で陥落すると予測されれていましたが、ウクライナ軍が果敢に抵抗をしています。さらにロシア軍の士気の低下、指導者の甘さにより長期戦になろうとしています。
牧会計事務所 所長の牧です。
このロシアによる軍事侵攻で、日本も独立承認地域の資産凍結や輸出入禁止などの対ロシア経済制裁に踏み切りました。ロシアビジネスを展開する日本企業でも、影響を避けられない情勢となっています。
ロシアに進出している日本企業は、２０２２年時点で３４７社あるそうです。その内訳は、モスクワに２１８社。日本から一番近いヨーロッパと言われているウラジオストクに２４社。このウラジオストクは、成田・関西空港から直行便で２時間半のフライトで行くことが出来ます。モスクワからウラジオストクまで全長９,２９７キロのシベリア鉄道が有名です。
サンクトペテルブルクには２３社あります。サンクトペテルブルクはロシア西部にあり、フィンランド湾に面するロシア第二の都市です。自動車・自動車部品や電気・精密機器などの日本企業があります。
また、ウクライナには２０２２年時点で５７社の日本企業があるそうです。首都キエフに集中していて、製造・卸売が８割を占めて、ウクライナはIT産業が発達しているためソフトウェア開発企業もあります。
日米欧各国による経済制裁の内容や強度、ロシアの対抗措置の内容によるものの物流や貿易内容などにも”より厳しい制裁が科される”と予測されます。対ロシア輸出規制の網が日本製品にも拡大すれば、多くの部品・製品をロシア国外から調達してきた製造業のほか、市場開拓を進めてきた日本の小売・卸売といった流通産業も大きなダメージを受けることとなります。
今ロシアでは、マクドナルドやスターバックス、ユニクロなど海外企業３００社以上が撤退あるいは一時事業停止となっています。企業イメージを守るためや物資が入手出来ず事業継続が出来ないなど色々な理由があります。
ロシア政府は撤退する外資系企業を接収、国有化するという案を策定しているそうです。撤退したマクドナルドの店舗を名前を変えて営業しているとテレビで放映をしていました。
こうなると何でもありですね。
いくら名前を変えて営業しても本家本元に敵うはずはありません。営業は長続きはしないのではないでしょうか？
ロシアの人々も不自由が続くこの戦争を早く終わらせて欲しい。
