最近の住宅建築工事業

お盆休みはどのように過ごされましたか？もう少しお盆休みが残っている方もいると思います。私は、毎年お盆は遠出はせずに、家で過ごしています。お盆は必ず家で１３日の夜は迎え火をそして送り火をしているからです。

 

牧会計事務所　所長の牧です。

 

国土交通省が発表した２０２１年の新設住宅着工件数は、前年比５％増の８５万６４８４戸でした。新型コロナウイルスで受注件数が大きく落ち込んだ前年の反動で、５年ぶりの増加となりました。しかしコロナ禍前の水準には戻っていません。

 

今後の新設住宅着工件数は減少の一途で、２０４０年には現在の半分の約４０万までに落ち込むと予想されています。

 

一方で、リフォーム市場については、景気の低迷や所得の伸びの鈍化、住宅平均築年数の伸び、空き家率の増加などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間増加により、リフォーム需要は底堅い動きをしています。現在から２０４０年にかけて６～７兆円で微増、横ばいで推移すると予測をしています。

住宅建築工事業としては、売上規模を確保するうえで新築住宅の受注は必要ですが、堅調なリフォーム需要も合わせて取り込むことも必要になるでしょう。

 

建設業許可業者数調査の結果によると、業種別許可業者数は令和３年で約１４.８万社、平成１２年比では約３４.５％となり、他の許可業者と比較して大きな減少幅になっています。これは、業界としての経営環境の厳しさや事業承継の難しさなどにより廃業が進んでいると思われます。

 

各工種において職人不足が問題とされていますが、大工の人数は減少の一途で、２０１５年に３５万人いた人数は２０３０年には約２１万人まで減少すると予想されています。

これは、新設住宅着工件数の減少幅より大きく、将来的にはさらに大工不足が進むことが予想されます。大工不足により住宅が着工出来ない事態になりかねません。社内外における人材、特に大工を中心とする職人人材の確保と業務効率化・生産性向上が大いに必要です。

 

建設資材価格は過去１０年で見ると上昇傾向にあります。東日本大震災からの復興や東京オリンピックの需要増加によるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によるウッドショックに代表される資材不足が、資材高騰に拍車をかけています。販売価格への転嫁促進とともに原価管理の徹底が利益を出すためには不可欠になっています。

 

日本建築の高い技術力をいつまでも継承するためには何が必要かを考えなくてはなりません。