役員報酬額について

台風が過ぎ去り晴天が続いています。１０月になろうとしているのにまだまだ半袖で大丈夫です。

 

牧会計事務所　所長の牧です。

 

会社から受ける役員報酬が１億円を超える経営者が５６３人となり、過去最高になるようです。なんとも羨ましい話です。

報酬額のトップは、ソフトバンクグループの持株会社である”Zホールディングス”の慎ジュンホ取締役で、４３億３５００万円でした。これは、すべて給料ではなくストックオプションが４１億７００万円と大半が占められていました。この方は、Zホールディングス株式会社傘下のLINE株式会社の出身で、LINEからの役員報酬とストックオプションがほとんどでした。

 

第２位は、福岡県北九州市に本社を置き、タクシー事業や路線バス、不動産業などを運営する”第一交通産業”の黒土始会長の１９億４００万円。退職慰労金と取締役退任に伴う特別功労金１６億６４００万円が含まれているので多額の役員報酬になりました。１０億円以上の役員報酬の場合は業績連動型かストックオプション、退任による功労金が含まれているケースがほとんどです。なかなか定額の役員報酬だけで１０億円以上にはならないです。

 

さて上記の話は、一部の大企業の役員報酬です。中小の同族会社の役員報酬を当事務所の実態で話します。

 

ひとつの会社で、ひとりに１億円以上の役員報酬を支払っている会社はありません。大企業でも５６３人しかいないので当然でしょう。同族会社の場合は事業承継等を考えて業務別に別会社を設立するケースがあります。このように関連会社の役員報酬を合わせるとひとりで１億円以上を得ている役員はいます。また、家族全員の役員報酬額を合わせると１億円以上になる会社もあります。

 

ひとり当たりの役員報酬の平均額は１,０００万円から１,５００万円くらいではないでしょうか。役員報酬と会社の利益との関係では、１,５００万円以上の役員報酬を支払っている会社のほとんどは利益を計上している会社です。更に、役員報酬が３,０００万円以上では、会社の利益は１,０００万円以上あります。

 

逆に役員報酬が５００万円以下の会社では利益が出ていないところが多いです。このように中小の同族会社の場合、役員報酬と会社の利益は密接に関係しています。会社の利益を確保すために、経費を減らす一番の手段は役員報酬を減額することになるからです。その反対に会社に利益がある場合は役員報酬を増額することが出来ます。

役員にはタイムカードは必要ありません。いざという時には３６５日、２４時間働かなければならないからです。

 

人の３倍働いて、人の２倍の給料をもらうのがちょうどいい

 

船井幸雄さんの名言ですが、役員報酬にも当てはまりますね。