２０２３年もインフレが続く？インフレ手当について

正月休みのあと、６日が初出勤でまた３連休に入り、今週から実質に仕事は稼働しました。いきなり仕事が忙しくなるので健康に気をつけて頑張ろうと思います。

 

牧会計事務所　所長の牧です。

 

新年になりましたが、色々な物の値上げが続いています。インフレは決して悪いことではなく、インフレにより賃金の上昇も期待できるからです。しかし、今回のように急激にインフレ率が上がったため賃金の上昇率が追いついていかず、実質賃金が減少する結果となりました。

 

実質賃金の減少を補うために”インフレ手当を支給する企業があります。今回は”インフレ手当”についての話をします。

 

物価高騰をきっかけに、従業員に対して”インフレ手当”を支給した企業は、全体の６.６％になりました。支給を予定しているや支給していないが検討中という企業は１９.８％あり、合わせると全体の４社に１社が”インフレ手当に取り組んでいます。しかし、一方で支給する予定のない企業は６３.７％となりました。

 

支給を予定している企業の理由としては、”物価高騰のなかで少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい”　”食費・光熱費などの負担増は現実問題であり、人材流出の防止策として実施する予定”などがあります。また、支給する予定のない企業は、”企業の仕入れコストが上昇して業績が悪化しているため従業員に金銭的な補填を余裕がない”との理由です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

インフレ手当を支給する企業の支給方法は、一時金が６６.６％で月額手当は３６.２％となりました。一時金の平均支給額は約５万３７００円ですが、”１万円～３万円を支給する企業が１番多く、１０万円以上支給する企業も全体の１５％超ありました。中小企業等からみれば何とも羨ましい限りです。

 

 

 

 

 

 

月額手当の支給額は、１万円未満が全体の９割となり、平均額は約６５００円です。３０００円～１万円未満が一番多く、続いて３０００円未満が続きます。月額手当にした理由としては、燃料価格が高止まりしているので”通勤手当以外にガソリン高騰による補填部分として支給”というものです。

 

これだけ色々な物の値段が上昇しているので、賃金を上げても実質賃金は下がる可能性があります。その分の補填をしたいと考えない経営者はいないと思います。ただし、業種によっては燃料費、材料費の高騰により営業利益が減少したり赤字に転落している企業も多くあります。中小企業の多くは、出したくても出せないというのが現状です。

 

中小企業が売上の値上げが出来る環境にしてもらいたい。