相続時精算課税制度と相続開始前の贈与の見直し

２月も中旬になりました。いよいよ確定申告の申告が始まり慌ただしくなってきました。

 

 

 

 

 

 

 

牧会計事務所　所長の牧です。

 

相続時精算課税適用者が受けた贈与については、暦年課税の基礎控除とは別に課税価格から基礎控除を１１０万円を控除できることとされます。つまり、毎年１１０万円までは課税対象とはならず、特別控除(累積上限２,５００万円）の対象に含まれません。したがって、贈与税の申告も不要(現行では１１０万円を超える超えないにかかわらず、少額でも贈与税の課税対象で申告が必要)になります。

 

また、相続税の課税価格に加算等される特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記１１０万円を控除した後の残額にとなります。従って、相続時精算課税贈与を選択した後の贈与は１１０万円まで加算されないことなります。

また、この１１０万円の控除額について、複数の特定贈与者から贈与を受けた場合は、それぞれの者からの贈与額で按分することとされます。この改正は、令和６年１月１日以後の贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。

 

前のブログで、相続により財産を取得した者が、当該相続の開始前７年以内に被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算されることは説明しました。

延長期間である４年の間に贈与により取得した財産については、贈与された財産の全額が加算されるのではなく、この４年間の財産の合計額から１００万円を控除した残額が加算されます。

 

４年間で１００万円であって毎年１００万円ではありません。また１１０万円でもありませんので気を付けてください。

この規定は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されることになりますので年度別にいくと下記のようになります。

 

令和８年１月１日相続　加算期間　令和５年１月１日～令和８年１月１日の３年間

令和９年１月１日相続　加算期間　令和６年１月１日～令和９年１月１日の３年間

令和１０年１月１日相続　加算期間　令和６年１月１日～令和１０年１月１日の４年間

令和１１年１月１日相続　加算期間　令和６年１月１日～令和１１年１月１日の５年間

令和１２年１月１日相続　加算期間　令和６年１月１日～令和１２年１月１日の６年間

令和１３年１月１日相続　加算期間　令和６年１月１日～令和１３年１月１日の７年間

完全に７年以内の加算となるのは令和１３年１月１日以後の相続開始になります。