株価

令和５年も半年が過ぎようとしています。じめじめした日がつづき、梅雨明けが待ち遠しい今日この頃です。

皆様、いかがお過ごしでしょうか。おはようございます。名古屋市名東区　牧会計の中山です。

日経平均株価の終値は、令和５年１月４日時点で２万５７１６円８６銭でしたが、昨日（令和５年６月２９日）の終値は３万３２３４円１４銭とこの半年で上昇しています。

日経平均株価の最高値「３万８９１５円８７銭」（平成元年１２月２９日）には及びませんが、バブル崩壊後の平成２１年３月１０日「７０５４円９８銭」の時期があったことを考えると株価は回復しています。ちなみに、平成元年（１９８９年）は「消費税」３％が導入された年でもあります。

ところで、政府は「新しい資本主義」の実現に向けて動いています。家計の金融資産の半分以上がリターンの少ない現預金であることから、その現預金を投資に向けることで、企業の成長を促し企業価値を向上させる。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得も拡大という形で「成長と資産所得の好循環」をめざしています。

　令和５年度の税制改正では、「資産所得倍増」「貯蓄から投資へ」の観点からＮＩＳＡに関する改正も行われました。

現行の一般ＮＩＳＡは、日本にお住まいの１８歳以上の人（口座開設の年の１月１日現在）を対象として、平成２６年から令和５年までの間に非課税口座で取得した上場株式等（投資額は年間１２０万円が上限）について、その配当等・譲渡益生じたら、非課税管理勘定が設けられた日の属する１月１日から最長５年間非課税とされる制度です。また、現行のつみたてＮＩＳＡは、日本にお住まいの１８歳以上の人（口座開設の年の１月１日現在）を対象として、平成３０年から令和２４年までの間に非課税口座で取得した一定の投資信託（投資額は年間４０万円が上限）について、その収益の分配・譲渡益生じたら、累積投資勘定が設けられた日の属する１月１日から最長２０年間非課税とされる制度です。（注、令和５年１月１日以後に非課税口座を開設する場合、年齢要件が２０歳から１８歳になります）

今回の改正で、つみたてＮＩＳＡの口座開設可能期間は平成３０年から令和５年となりました。そして令和６年１月１日から「新たなＮＩＳＡ（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定）」が開始となり、口座開設可能期間の変更、年間投資上限額の拡充、非課税保有期間の制限なしなどとなりました。

投資は配当や譲渡益などのメリットもありますが、譲渡損、損益通算、口座間移動、特別分配金の取扱いなどによるデメリットもあります。投資をする場合は、慎重に注意深くおこないましょう。