旅行

明日（１１日）からお盆休みをとり、最大１０連休のかたもいらっしゃるかとおもいます。夏季休暇をとられたのか、浮き輪をつんだ車をよく見かけます。お昼を食べに行くお店でも普段より家族連れの方をよく見ます。おはようございます。名古屋市名東区　牧会計　中山です。

新型コロナ感染症拡大から３年が過ぎ、感染症法上の位置づけが５類に移行になってから、初めての夏休みを迎えます。帰省や旅行の予定が入っている方、すでに旅行に行かれた方、今年の夏の人の移動は感染症拡大前に戻りつつあるのかなあと感じます。

旅行等の人の移動が活発になってきたら、「宿泊税」導入にむけて活発に動き出した自治体もあるそうです。

地方税には、道府県税、市町村税があります。そしてその税金の使い道によって、税金のつかいみちが特定されていない普通税と税金のつかいみちが特定されている目的税にわかれます。

道府県税で、普通税に区分されるものは道府県民税、自動車税、ゴルフ場利用税、地方消費税、道府県たばこ税など、目的税に区分されるものは狩猟税、水利地益税、道府県法定外目的税になります。

市町村税で、普通税に区分されるものは市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税など、目的税に区分されるものは入湯税、都市計画税、市町村法定外目的税などになります。

「宿泊税」は、自治体が条例により税目を新設できる「法定外税」の一種です。観光振興のために活用するため（景観の保護、新しい観光資源の開発、観光案内所の整備など）、既に導入している自治体が９団体（東京都、大阪府、福岡県、京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市、長崎市）あります。各自治体により、課税の金額は様々です。ちなみに、東京都では、宿泊料金が１人１泊１０，０００円以上１５，０００円未満の場合は宿泊数✖１００円、１５，０００円以上の場合は宿泊数✖２００円です。（宿泊料金が１人１泊１０，０００円未満の場合は課税されません）

「宿泊税」の納税義務者は宿泊者で、ホテルや旅館は宿泊者から宿泊税を徴収して自治体に申告納付します。（給与所得者の個人の市県民税を勤務先が徴収して市に納付するしくみと似たようなものです）。これから「宿泊税」を導入しようとしている自治体や既に導入している自治体も利用者の多大な負担にならないようにまた回復しつつある観光需要がふたたび落ち込むことのないように慎重に検討していってほしいと考えています。