ふるさと納税

　日中は、まだまだ暑い日が続きますが、朝晩は幾分涼しくなってまいりました。皆様、季節の変わり目は体調を崩しやすいのでお気を付けください。おはようございます。名古屋市名東区　牧会計　中山です。

　さて、平成２０年（２００８年）５月から始まった「ふるさと納税」も１５年を過ぎました。コロナ感染症拡大時には、帰省しなかったため、故郷に「ふるさと納税」をして帰省した気分になっていました。

　進学や就職などをきっかけとして、生まれ育った場所をはなれて、別の場所に転居した場合、そこの住所地で住民税を納めています。その結果、住所地の自治体は住民税が入りますが、自分が生まれ育った場所の自治体には税金が入りません。そこで、ふるさと（自分の生まれ育った場所）に恩返しをしたい想いを叶えるため、税金としての貢献制度として「ふるさと納税」の制度がスタートしました。

　平成２８年（２０１６年）には、企業版ふるさと納税も始まりました。地域貢献のため地方公共団体の取り組みを応援したい企業向けのものです。国が認定した地方港団体の地域再生計画（例：〇〇市の空き店舗の再利用事業等）に対して、企業が寄付を行った場合に、法人税、法人事業税、法人住民税が軽減される仕組みです。社会貢献や企業の宣伝広告活動ができると考えられています。

「ふるさと納税」制度では、ふるさと納税する人が、寄付する自治体が選択でき、自分が生まれ育った「ふるさと」だけではなく応援したい自治体へも寄付できます。そして寄附額のうち２，０００円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額（一定の上限あり）が控除されます。

　応援したい自治体にも寄付できるため、寄付した人に「返礼品」を送付することで注目を集める自治体もでました。

　当初は地元の名産品などでしたが、自治体間の競争が激しくなり、自治体とは関連のない家電製品、ギフト券など行き過ぎた返礼品も出はじめ、本来の趣旨とは逸脱してきました。現在、返礼品は、寄付額の３０％以下の寄付された自治体に係りある品物となりました。

　制度の改正も行われ、平成２７年（２０１５年）４月以降のふるさと納税から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。ふるさと納税をした自治体数が５カ所以内で、各ふるさと納税先の自治体に申請書を提出すると確定申告が不要となりました。

　ふるさと納税をした自治体数が５か所を超えた人や確定申告をしなければならない人は、確定申告を行い、ふるさと納税の控除をうけてください。

　「ふるさと納税」制度の趣旨からすると、返礼品は自治体が毎月発行する広報誌がふさわしいのでしょうが、地元の名産品を選んでしまいます。