令和６年に贈与を受ける方へ

本年もよろしくお願いいたします。　牧会計事務所の水野です。

 

お正月早々に大きな地震が起こり、大変な被害にあわれた方には、お見舞い申し上げます。

一刻も早く復旧できることを願っています。

 

令和６年に贈与を受けたかた、これから受ける方は、税制改正により計算方法が変わります。

 

令和６年の贈与税の申告自体は、

これから少し先になりますが、変更点をお知らせします。

 

贈与税は、個人から財産を貰ったときに課税の対象になり、税金が発生します。

多くのケースは、祖父母や両親などから

お孫さんやお子様への贈与が一般的ですね

そして、貰った人に申告義務が発生します。

 

計算方法は、２種類あり、暦年課税と相続時精算課税です。

 

今回の税制改正は、相続時精算課税を選択した場合に、基礎控除額ができたことです

 

基礎控除額は、特定授与者（贈与してくれた方）

ごとに１年間で１１０万円です。

 

相続時精算課税制度は、特別控除として最高２５００万円の控除がありますが、

新たに１１０万円が追加されたので、

既に令和５年までに特別控除限度まで贈与を受けていた方も、

令和６年は、１１０万円の贈与は、無税で受けられます。

 

令和５年なら、２０％の税率　２２万円の贈与税が発生していました。

 

今回の税制改正は、相続税では、増税になります。

 

贈与した方が亡くなった場合に、

相続財産として課税される対象が３年以内から４年間延長されて

７年間になったことです。

 

いきなり７年が加算対象ではありません

制度の周知期間としての期間が設けられています。

 

令和８年１２月３１日までは、以前の３年間のままです。

その後は、一年づつ期間が増えて　令和９年の相続時は、

令和６年の１月１日からの約４年が加算対象

次の令和１０年の相続時は、約５年間

令和１１年の相続時は、約６年間

令和１２年の相続時は、約７年間と加算される年数が増えていきます。

令和１３年の１月１日からは　相続開始前７年間となります。

 

（約４年と記載しているのは、仮に令和９年１２月３１日に相続があれば

丸っと４年ですが、令和９年１月１日に相続があれば約３年です）

 

ただし、

延長された４年間に贈与を受けた金額から

総額１００万円だけは、相続財産の加算対象外になります。

 

令和５年の贈与税の申告は、これからですので、お客様が混乱しないよう

丁寧に説明して申告業務に努めてまいります。

 

 

個人的な意見ですが、

人の寿命は全くわからないので、いつ贈与するのが正解とかはありません

いつ相続が発生するかもわかりません。

もし資金の余裕のある方は、できるだけご自分のために大切なお金を使っていただきたいと思います。