日本の名目GDPの順位が下落しました

確定申告業務が無事終了しました。何年していても、最後はバタバタになってしまいます。

牧会計事務所　所長の牧です。

日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界第４位に転落しました。(１位米国、２位中国、３位ドイツ、４位日本、５位インド)、２０１０年に中国に抜かれて３位に、今回２０２３年に４位に、そして、数年後にはインドに抜かれて５位に下落する予想もあります。

GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産のことで、名目GDPはその生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計することで求めます。一方、ここから物価の変動による影響を取り除いたものを実質GDPといいます。

一つの簡単な事例として、パン屋の売り上げを考えてみると１年目に１個２００円のパンを１万個販売したとする。この場合１年目の売り上げは２００万円となります。そして２年目にはパンの価格が上昇し、１個２２０円で販売したとします。値上げしたにもかかわらず売れ行きもよく、１年間で１万２,０００個販売できたとします。この場合、２年目の売上は２６４万円となります。

前述したパン屋の売上を例にGDPについて考えてみます。１年目を基準にすると、１年目の名目GDP、実質GDPはいずれも２００万円で変わりません。しかしながら２年目においては、名目GDPは２６４万円の評価となりますが、実質GDPは物価変動分を取り除いて計算するため、２００円×１万２,０００個＝２４０万円となります (２００円は、物価上昇分の２０円を除いた額)。このようにして名目GDPと実質GDPは計算されます。

今回、名目GDPはドイツに抜かれ第４位になったものの、実質GDPは第３位のままです。ドイツはインフレ率が高く名目GDPは上昇しているものの、実質的なGDP成長率は０.１%と予想されています。

日本は長いデフレ状況が続き、さらに円安が加速したしたため名目GDPはドル換算すると目減りすることになります。しかし名目GDPは簡単にいうと付加価値の金額です。付加価値は給与の源になるので、付加価値の拡大なしには給与総額は増えません。このまま給与が上がらなければ、日本の将来に不安を感じ、優秀な人材が海外へ出て行ってしまうかもしれません。そうなれば、日本の国際競争力の低下を招き、経済発展を阻害する要因となります。したがって、名目ＧＤＰの伸び悩み、順位の下落は深刻な事態です。