減税

新年度がはじまり、約一か月が過ぎようとしています。皆様、新しい生活のリズムはつかめましたでしょうか。

例年より早く暑くなりそうな気配です。体調にお気を付けください。おはようございます。名古屋市　名東区　牧会計事務所　中山です。

令和６年も４カ月が過ぎようとしています。年初から日経平均株価が上昇し、２月にバブル期（平成元年１２月）３８９１５．８７円を３４年ぶりに更新しました。３月には日経平均株価の終値が４万円台に突入しました。株価は回復していますが、バブル期のような日本国全体が盛り上がっている実感はあまり感じられません。

バブル期には、日本の生命保険会社が、絵画を５３億円（当時のレート）で海外から購入するなどスケールの大きな買い物がニュースとなっていました。また、普通預金の金利が２％をつけていた時代だったと聞いています。（今は、０．０２０％ぐらいです）

４月から、さまざまな食料品、国民年金保険料など値上げがおこなわれました。国は、物価高に対し賃金上昇が追い付かない現状を鑑み、使えるお金を増やすため、所得税の定額減税を行うこととしました。（新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として所得水準や世帯構成に応じて各種給付金と定額減税が実施されます）

定額減税は、令和６年６月１日以後最初に支払う給与等から行われます。給与支払者の事務手続きの煩雑さと使えるお金としての手元に届くスピードからだと、いまこそ、「マイナンバーカード」の出番ではないのかと思います。

行政手続きのデジタル化が推進され、つい先日には、健康保険証は「マイナンバーカード」へ紐づけされ、令和６年１２月から現行の健康保険証は発行されなくなると発表がありました。「マイナンバー」と自分の保有する銀行口座の１つを給付金等の受取口座に指定する「公的受取口座登録制度」も始まっています。令和６年３月３１日時点で、住民基本台帳に記載してある人口の７３．５％がマイナンバーカードを保有しています。個人的には、所得税の定額減税分の金額を「公的受取口座登録制度」を利用した給付にすれば、もっと早く手元にとどくのではないかとおもいます。

今回の定額減税件で、国税庁を名乗り「定額減税の関係で還付金がある」などの偽メールや個人情報を聞き出すような怪しい電話などにご注意ください。