一社に依存した取引のリスクについて

５月も中旬になり気候の良い日が続いています。

牧会計事務所　所長の牧です。

”企業の寿命は３０年である”とよく言われました。寿命が３０年だけということではなく、３０年単位で会社存続に大きな影響を受けるので、変革しなければ存続は難しくなるのではないでしょうか。３０年前は町に肉屋、八百屋、魚屋、酒屋などがいっぱいありましました。小売店からスーパーマーケットに変わりほとんどの小売店は姿を消しました。

今の若者家庭ではほとんどが新聞を取っていないそうです。新聞の発行部数は２５年間で２３００万部が減少して、さらに１年前に比べて２００万部も減少しています。このままのペースで減りつづければ２０年以内に紙の新聞は消滅してしまいます。紙の新聞が消滅してしまえば、新聞社が最大の顧客である製紙会社も大きな打撃になるでしょう。さらに、テレビを観ない若者も増えています。テレビよりもYouTubeの方がリアリティがあり面白いからでしょう。このままこの状況が続けばテレビが必要なくなり放送会社の存続もどうなるか分かりません。このように３０年単位で会社は存続に大きな影響を受ける事態が起きるのです。

”リスク分散”、投資などでよく使われる言葉ですが、企業の取引上でもリスクを分散させる必要を感じさせることがあります。長年にわたり、大手企業１社との取引に集中し、安定した業績を上げていても、それがいつまでも続くとは限りません。そんな、リスクを改めて認識する倒産を時折みかけます。

よくあるケースが取引先の業務が拡大していき、さらに拡大する見込みのため、新工場を開設して共に拡大していこうと提案を受けてその話に乗ってしまうことです。当初は売上は規模も拡大していき収益も確保できるのですが、この間に主力取引先の取引比率も９割を超えて、ほとんど一社に依存する結果となってしまいました。このままの状況が続けば何の問題もありませんが、新型コロナの影響で原材料の調達が難しくなり、受注が大きく落ち込んでしまいました。さらに得意先からの要望で、取引量が大ロットから小ロットとなり、売上が落ち込む一方で業務負担が増すことになり人件費等の固定経費を圧縮することが出来なくなりました。

売上の減少分を他社に拡販をしようと試みても、なかなかすぐには落ち込み分をカバーすることは難しいものです。１社への依存度が増す時期に他社への拡販を試みていればこのような結果にはならなかったかもしれません。取引先を１社に傾倒しているとコロナなどの経済情勢の変化のリスクを支えきれなくなってしまいます。

どんな会社も繁栄が永遠に続くことはありません。取引比率は１社に傾倒することなく分散することが必要です。