相続税申告の申告状況

５月も最終週になりました。じわじわと暑くなってきました。

牧会計事務所　所長の牧です。

国税庁が公表した令和４年分の相続税の申告状況によると、令和４年の１年間（令和４年１月～１２月）において全国の被相続人数（亡くなられた方）は１５６万９０５０人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は１５万８５８人となりました。前年から１万６５８３人増加しました。

令和４年分の相続税の課税割合は９.６％で、前年の９.３％から０.３％増えました。その理由は土地の相続税評価額が値上りしたことと、日経平均が４万円を超えたことによる株式、投資信託が値上りしたことによるのでしょう。

相続税の申告状況を都道府県別で見てみると、課税割合が最も高かったのは東京都の１８.７％で、前年分の１８.１％から０.６ポイント上昇しました。これはやはり土地やタワーマンションの価格が値上りしたことが大きな理由だと思います。２番目に高かったのは以外にも愛知県で、前年分より０.２ポイント上昇して割合は１５.１％となりました。愛知県は土地の公示価格の上昇率が住宅地も商業地も他府県よりも高かったことが理由かもしれません。それに財布のひもが固くしっかり貯金をしている人が多いのかもしれませんね。

相続税の基礎控除が引き下げられる前の平成２６年分の課税対象は５万６２３９人でしたので、令和４年分は１５万８５８人と約２.７倍に増えました。国税庁では、申告件数が大幅に増えたことにより実地調査以外にも多様な手法を活用するようになりました。確かに最近は、相続税の実地調査が少なくなっています。以前は相続財産額が３億円を超えると調査がありましたが、最近は３億円を超えても実地調査がないこともあります。

国税庁は具体的には文書や電話による連絡、来署依頼による面接によって申告漏れ、計算誤りなどがある申告を是正するなど”簡易な接触”を積極的に行っているようです。こうした簡易の接触を令和３事務年度は１万４７３０件行い、このうち申告漏れなど非違や回答などがあったのは３６３８件ありました。

相続財産をめぐる争いというと、資産家の問題と思われますが、遺産分割事件で争っている金額の割合は、５０００万円以下や１０００万円以下の遺産をめぐる争いが非常に多いようです。これらの財産層の被相続人が多いので、そのような結果になるかもしれませんが、争いは金額の多い少ないだけで起こるのではないのでしょう。

相続人が複数いれば、どんな家庭でも争いが起きる可能性があります。相続財産の中には簡単に分けれないものも多いだけに、被相続人が生前にしっかり遺産分割を考え。遺言書を作成しておくことが必要です。