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早いもので年の半分に達しようとしています。日が暮れるのが遅くなり、なんとなく１日が長く感じます。
牧会計事務所 所長の牧です。
今回は職員の近藤のブログと内容がかぶってしまいました。それだけ、問題が多く、今話題の内容ですからね。
いよいよ今月から定額減税がスタートします。納税者本人につき所得税が３万円、住民税が１万円定額減税がされます。個人住民税は、いち早く会社から通知書を頂いていると思います。特別徴収の住民税は毎年６月から新しい納税額に切替わって、翌年の５月まで（６月分は端数処理で金額が違い、７月～５月までは一定の金額）給与から控除されます。
今年は、定額減税のため令和６年６月に給与からの特別徴収は行われず、令和６年７月から令和７年５月まで１１か月で毎年徴収することになります。１か月分減ったのではなく、定額減税額控除した住民税額を１１か月に分割しているだけですので間違えないようにしてください。６月は所得税の定額減税と住民税の控除がないため手取額は増えますが、７月からは住民税の控除があるため手取額は少なくなるでしょう。
定額減税を再確認します。
１. 定額減税を受けることができる方は、次のいずれにも該当する方です。
令和６年分の所得税の納税者である方（居住者に限ります。）
令和６年分の所得税に係る合計所得金額が１,８０５万円以下である方(注)
(注) 合計所得金額が１,８０５万円を超えると見込まれる方についても、６月１日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除されます。この場合、年末調整又は確定申告において最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われます。
２.定額減税額は、次のイとロの合計額です。
その合計額が納税者の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。
納税者本人 ３万円
同一生計配偶者及び扶養親族（いずれも居住者に限ります）１人につき３万円
３.給与所得者の方に対する定額減税は、扶養控除等申告書を提出している勤務先において令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含みます。）に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われます。
４.６月の給与等に対する源泉徴収税額から控除しきれなかった定額減税額は、以後令和６年中に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除されます。
５調整給付金
調整給付とは、定額減税額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人市民税・県民税所得割額を上回る方に対し、上回った額の合計を市町村が１万円単位で切り上げた額を支給するものです。各市町村での取り扱いを確認してください。
