中小、業績改善なき賃上げ

災害級の大雨が降ったとあとは、灼熱の太陽で３０度を超えで蒸し暑くなります。これでは体の調子がおかしくなりますね。皆様も体調に気をつけてくだい。

牧会計事務所　所長の牧です。

またまた日経新聞で気になる記事を見かけました。中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための”防衛的な賃上げ”が目立っているようです。日本商工会議所の調査ではその割合は６割に上り、収益力の向上による”前向きな賃上げ”を上回っているようです。

賃上げ企業のうち防衛的賃上げは５９.１％、前向き賃上げは、４０.９％にとどまっていて、従業員２０人以下の企業になると防衛的が６４.１に達しているようです。業種別にみると時間外労働規制の強化で運転手が不足する運輸業の防衛的賃上げは７２．２％もあり、製造業、小売業の６割、建設業や卸売業の５０％に比べて極めて多くなっています。前向き賃上げの方が多かった業種は、情報通信・情報サービス業や宿泊・飲食業、金融・保険・不動産業の３業種に限られました。

中小企業は人手不足で人材をつなぎとめるために利益を削ってでも賃上げをせざるを得ないようです。

１０月の最低賃金の改正額の話題が出ています。今回は５０円UPするのではないかと言われています。その基準が諸外国に比べてまだまだ安いからです。昨年は全国平均で４３円UPの１,００４円になりました。最低賃金のUPは零細企業の収益に大きく影響します。顧問先の企業用のお弁当屋さんでは、昨年の最低賃金のUPで毎月の人件費が約４０万円増えました。年間で約５００万円です。材料費の高騰と賃金上昇を弁当単価に転換できれば良いのですが、競合他社との価格競争で思うように値上げもできない状況です。

１０月の改正で最低賃金が５０円あがれば、人件費は月額５０万円、年間で６００万円あがることになるでしょう。経営が維持できなく水準なので、弁当の単価を３０円～５０円あげる必要があります。そのためには、弁当購入先のお客様の理解が必要になりますが、しかし値上げとなるとなかなか難しくなります。自社にとっても最低賃金のUPは大きな問題となって、顧客様に値上げ要請をしていることでしょう。そのことを考えれば、弁当の値上げがあったとしても仕方ないです。

協力をしてもらいたい。