2024年8月30日 8:00 am

新札発行から1か月が過ぎました。新紙幣に対応していない券売機などがまだまだございますが、財布の中身が新紙幣に代わりつつあります。おはようございます。名古屋市名東区 牧会計 中山です。

 明後日からは9月になります。日本では、令和6年(2024年)1月1日に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」により、毎年9月21日を「認知症の日」、9月は認知症月間と定められました。認知症についての関心と理解を深めるための行事が、全国各地で行われる予定です。(認知症のシンボルカラーであるオレンジ色などをテーマに建物をライトアップしたり、認知症やその対応対応について理解を深める交流等が行われるそうです。)

  平成6年(1994年)9月21日、スコットランドのエジンバラで第10回国際アルツハイマー病協会国際会議で開催されこの日を「世界アルツハイマーデー」と宣言したことにより、9月21日を「認知症」の日としたそうです。

令和22年(2040年)には、日本に住む65歳以上の認知症の人の数は4人に1人になると予測されています。認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、日常生活又は社会生活を営む上でバリアとなるものを取りのぞき、認知症と共生するまちづくりが「認知症基本法」の基本理念となっています。

 認知症とは、だれでもなりうる脳の病気によるもので、いままでできていたことができなくなり日常生活に支障がでた状態をいうそうです。

 老化(加齢)の物忘れは、「食事をしたことは覚えていても食事の内容が思い出せない」など忘れたことを自覚しています。

認知症の物忘れは、「食事したこと自体を忘れてしまう」などできごと自体を忘れ、忘れたことの自覚がないといわれています。

 認知症や障害などで判断能力が不十分な人の生活や財産を、法律的に保護する「成年後見制度」があります。

「成年後見制度」は法定後見と任意後見の2つの制度からなり、さらに法定後見は、障害や認知症の程度に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つの種類があります。

 判断能力の低下が、即「成年後見制度」ではありませんが、認知症などによって、ひとりで決めることに不安や心配のある人がいろいろな契約や手続をするときに支援する制度です。

 人生100年時代と言われていますが、個人差があるのが人生です。誰もが支えあうことができる共生社会になることを望みます。

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