ビットコインの行方

前のブログで１０３万円の壁が壊されるかも？と書きましたが本当に壊されるようになりそうです。自民党・公明党・国民民主党の３党の政調会長は国会内で会談し、国民民主党が求めてきた「年収１０３万円の壁」を引き上げる方針などを盛り込んだ、総合経済対策の内容に合意しました。 経済対策の中で、「いわゆる１０３万円の壁については令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」との文言が盛り込まれました。これは大きな一歩です。

会計では年末調整業務が始まりつつあります。源泉徴収簿を見ましたが、令和６年分と令和７年分の両方があり、よく見ないと間違えそうです。給与ソフトが間違えたら教えてくれると思いますが、手計算の場合は大変です。今年はいつもの年より慎重にやらないいけません。

牧会計事務所　所長の牧です。

ビットコインコインが凄い勢いで値上がりして、とうとう１コイン１５００万円を突破しました。２０１７年に２０万円台で２コインを買ったのにどうして持ち続けていなかったのか…と後悔しかありません。私の友人で同時期から２５コインを保有している者がいます。売れば雑所得で半分が税金でもっていかれるので、そのまま放っておいたらいつの間にか上がってしまったらしい。なんとも羨ましい話でございます。

どうして凄い勢いで上がってしまったのでしょうか？ビットコインの取引は、誰でも見ることが出来るブロック・チェーン（分散型台帳）に記録され確認することできます。これまでにおよそ１７００万ビットコインが誕生しており、流通量は２１００万までと上限が決められています。２１４０年までにシステムの上限とされている２１００万ビットコインに達すると予想されています。

金と同じように限りあるコインなのでこのような値上がりするのでしょう。さらにトランプ氏が７月にアメリカのビットコイン業界のイベントに出て、日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁が押収したビットコインを「国家戦略的な準備金に充てる」と発言しました。これは国がビットコインを保有しますと言ったのに等しい発言で、「アメリカは、暗号資産の中心地になる」と訴えました。

そのトランプ氏が大統領になったのでその発言が現実のものになると期待して、トランプ氏が当選後一気に値上りました。

しかし、株式市場では企業の利益から推定される適正株価がありますがビットコインには現時点では適正価格が存在しないか、あるいは確立していません。この先も価格が上昇するかもしれませんが適正価格がないということは、次の日にすごく値下がりするとかあるいは価格がゼロになるかもしれません。
くれぐれも投資には注意が必要です。