１０３万円の壁の前に１０６万円の壁が撤廃されそうです。

今年も残りが半月が過ぎました。いつもながら思うのですが、一年は早いし、今年はこうしたいと思ったことが結局やれずに終わりそうです。来年こそは～

牧会計事務所　所長の牧です。

パートなどで働く短時間労働者が従業員５１人以上の企業で、週２０時間以上働き、月額８万８０００円以上、年収にして１０６万円以上の賃金を受け取っている学生以外の要件をすべてを満たすと厚生年金や健康保険といった社会保険に加入しなければなりません。この１０６万円の壁は所得税ではなく社会保険の加入要件の壁になります。この１０６万円以上の賃金要件が２０２６年１０月に撤廃する調整に入りました。

さらにその上に１３０万円の壁が存在します。これも社会保険の加入要件で、１３０万円を超えると１０６万円の壁の要件に関係なくすべての人に国民健康保険や国民年金の支払が発生します。

１０６万円の壁が撤廃されると社会保険料の負担で手取額が減る可能性があるため、所得税の壁の上限をあげたとしても手取額では減るかもしれません。そこで２０２６年４月から一部のパート労働者の社会保険料の負担を会社が肩代わりできる仕組みをつくり、労使折半の社会保険料の負担をパート社員の年収ごとに労使の負担割合を変える特例をつくるようです。

この複雑怪奇の年収の壁をもっと分かりやすく解決してもらいたい。その場しのぎで改正をしているからこんな何種類もの壁ができてしまったのです。色々な壁を作ってわけのわからないようにして労働者を誤魔化しているのかと考えてしまうのは私だけではないと思います。さらに今回、手取額を減らさないためパートの年収により労使の負担割合を変える特例とは一体なんぞやです。負担を会社に押しつけて、複雑な計算も会社に押しつけるつもりなんですかね。

年収を１７８万円まで所得税を課さない、さらに社会保険の加入も１７８万円以上に、企業の扶養手当も１７８万円以下に支給するというようにすべて統一して一度やってみれば良いと思います。一度やってみて税収が足らないとか社会保険料が足らないとか悪影響がでたら、その時に改正をすれば良いのではないですか。机上の計算だけで物事は分かりません。

とにかく壁の基準を統一して分かり易くしてほしい。