１０３万円の壁が１２３万円に決着するか？

毎年恒例の年末ジャンボ宝くじを名古屋のチャンスセンターに買いに行っていましたが、今年は行けませんでした。先週、インフルエンザに感染して木曜日まで自宅待機をせざるを得なくなり、チャンスセンターまで買いに行くことが出来なくなりました。宝くじは近くの売場で買いましたが、過去一度も高額当選が出てないところなのでまるっきり期待は薄です。まあチャンスセンターで買っても同じ結果だと思いますが。

インフルエンザも過去に一度も感染したことがなかったにもかかわらず、さらにワクチンを打ってるのに感染してしまい自分の免疫力の弱さを痛感しました。

牧会計事務所　所長の牧です。

「年収１０３万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は所得税の控除額を１２３万円に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方向です。具体的には、基礎控除を４８万円から５８万円に給与所得控除を５５万円から６５万円にそれぞれ１０万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施したいとしています。その根拠としては、食料や光熱費、家賃など生活に身近な物価が１９９５年以降２割上がったことを挙げています。

なぜその根拠が正当なのか疑問があります。所得控除額等を２０％引き上げても税金が２０％減るわけでもないし、手取額が２０％増えるわけではありません。

具体的な例をあげて計算してみます。平均的な家庭で年収６５０万円、妻は１０３万までパート、１６歳以上の子供が２人がいる場合の所得税と住民税の合計金額は約３６万円です。妻が１２３万円のパート収入がある場合、夫の配偶者控除は配偶者特別控除と名前は変わりますが控除額の３８万円は変わりません。１２３万円のパート収入の所得税と住民税は約３万円です。その３万円が今回の改正で０円になりますが、家庭内の節税額は３９万円→３６万円と約８％の減税率で物価上昇の２０％には及びません。所得税と住民税の合計で約９万円減税にならないと物価上昇率の２０％には及びません。９万円の減税をするには１０３万円を１６３万円まで引き上げる必要があるからです。

物価上昇が２０％だから所得控除等も２０％に引き上げるという発想は全然理解ができません。