１年を経過したインボイス制度

今日は１２月３１日、あと数時間で２０２４年が終わろうとしています。今年は、開業以来から勤めてくれた職員が退職しました。長きに渡り牧会計事務所を支えてくれて大変感謝をしています。そして新しい職員も４人増えました。３人は会計事務所は未経験ですが、大変のみ込みが早くわずか数ヶ月ですが、ミスもなく仕事をこなしてくれます。来年早々に新しい職員も増えるので、さらに安定した事務所運営ができそうです。私自身も職員に負けずに頑張りたいと思います。

牧会計事務所　所長の牧です。

インボイス制度が始まり１年が経過しました。２年目のインボイス制度下の消費税申告では注意点があります。インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者となった事業者は、２割特例が適用できます。２割特例の適用を受ける場合、仕入れ税額控除のためにインボイスの保存は必要ありません。基準期間（前々年）の課税売上高が１０００万円を超える場合は、インボイス発行事業者の登録とは関係なく課税事業者になるため２割特例の適用は出来なくなります。

そのため、個人事業者が令和６年分の消費税の申告で２割特例を適用するには、令和４年分の課税売上が１０００万円以下であることが必要です。令和４年分の課税売上高が１０００万円を超えている場合、令和６年分の消費税は簡易課税又は原則課税により申告する必要あります。

簡易課税の適用を受ける場合も２割特例と同様に、仕入税額控除のためのインボイスの保存は必要ないですが、原則、その適用を受ける課税期間の開始日の前日までに所轄税務署長に”消費税簡易課税制度選択届出書”の提出が必要です。しかし、令和５年分の消費税の申告で２割特例の適用を受けた事業者については、令和６年１２月３１日までに同届出書を提出することで、令和６年分の消費税の申告で簡易課税の適用を受けることができます。

令和５年分の申告で２割特例の適用を受けた事業者であっても、同届出書の提出が令和７年１月１日以降になると令和６年分では簡易課税の適用を受けることができず、インボイスの保存が必要となる原則課税で消費税の申告をする必要があります。

一年間、大変お世話になりました。来年も会計・税務のブログを中心に掲載したいと思いますので宜しくお願い致します。皆様にとって来年も良い年でありますようお祈り申し上げます。