令和７年度税制改正大綱

年末調整業務がピークです。各人の還付額を算出するだけだなく、源泉徴収票を打ち出したり、納付書を書いたり、市町村別に給与の総括表書いたりで結構面倒くさいです。私はこの作業が苦手で、できれば職員に全部やってもらいたいとついつい思ってしまいますが、年に１回の業務なのでやらないと忘れてしまうのでやっています。残り少し頑張ります。

牧会計事務所　所長の牧です。

令和７年度税制改正大綱が決定されました。今回の最大の注目は、１０３万円の壁がどうなるかでしたが以下のようになるようです。

基礎控除については、合計所得金額が２３５０万円以下である個人の控除額を１０万円引き上げます。令和７年分以後の所得税に適用します。給与所得控除については、５５万円の最低保障額を６５万円に引き上げます。これも。令和７年分以後の所得税に適用します。給与収入だけですと１２３万円までは所得税がかかりません。

”特定親族特別控除(仮称）”が創設されます。居住者が生計を一にする１９歳以上２３歳未満の親族等(居住者の配偶者及び青色事業専従者等を除。合計所得金額が１２３万円以下であるものに限る）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額等から次の区分により控除します。

親族等の合計所得金額 　　　　　控除額
５８万円超８５万円以下　　　　　６３万円
８５万円超９０万円以下　　　　　６１万円
９０万円超９５万円以下　　　　　５１万円
９５万円超１００万円以下　　　　４１万円

１００万円超１０５万円以下　　　３１万円
１０５万円超１１０万円以下　　　２１万円
１１０万円超１１５万円以下　　　１１万円
１１５万円超１２０万円以下　　　　６万円
１２０万円超１２３万円以下　　　　３万円

基礎控除の見直しに伴い、同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額要件を現行の４８万円から５８万円に引き上げをします。さらにひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件を４８万円から５８万円以下に引き上げます。

新生命保険控除額について、居住者が２３未満の扶養親族を有する場合は、令和８年分から今まで最高４万円の控除額を６万に引き上げます。

果たして１０３万円の壁が１２３万円の壁に決着するのでしょうか？ひと波乱あるかも～