２０２５年１月１日時点の公示地価が公表されました。

トランプアメリカ大統領の相互関税で世界が大荒れになりました。アメリカと中国が関税の報復合戦で世界中を不安に陥いれています。その影響は計り知れないほどに膨れ上がり不安がさらに増長しています。いったいどうなってしまうのですかね。そんな重苦しい中、大阪万博が開幕しました。大阪万博の成功と世界の安定を願います、

牧会計事務所　所長の牧です。

２０２５年１月１日時点の公示地価が公表されました。公示地価とは、毎年１月１日時点の標準価格を国土交通省が公表するもので、土地取引の指標になるものです。土地の売買や不動産市場の目安とされます。今年の公示地価は、全国全用途平均が４年連続で上昇しました。地方圏も４年連続の上昇となりました。新型コロナウイルス禍が収束して、景気の緩やかな回復が続きインバウンドも順調に増えているのが後押ししています。

東京圏は商業地は８.２％上昇し、東京都内は２３区すべてで上昇しました。住宅地も４.２％し、２３区すべてで上昇幅が拡大しました。大阪圏は、商業地が６.７％上昇し、大阪圏は上昇が遅れていましたが３年連続上昇幅が拡大しました。インバウンドの回復と大阪駅や京都駅の周辺など再開発が後押ししています。住宅地は２.１％上昇し、４年連続の上昇で上げ幅が拡大しました。

我々の地域の名古屋圏は比較的コロナ渦の影響を受けずにいましたが、今回は商業地が３.８上昇し、上昇は４年連続となりました。最も上昇率が高かったのは名古屋市千種区の”今池ガスビル”で１４.２％上昇しました。千種区や熱田区はマンション開発の競争が激しくなったことが後押ししています。住宅地は２.３％上昇し、上昇率は前年から縮小しました。郊外の主要駅近辺などが上昇して、名古屋市各区で最も上昇率が高かったのは名古屋市熱田区の８.４％でした。市町村別では、長久手市などで上昇率が前年から拡大して、阿久比町でも上昇が拡大しています。

このように東京圏、大阪圏、名古屋圏では上昇していますが、全国では商業圏が１０県、住宅地では１５県が前年よりも減少しています。人口が増加している沖縄は商業地、住宅地とも前年より７％以上上昇しています。

今回の公示価格は上昇しましたが、先行きはどうなるか分かりません。相互関税が今後どうなっていくかに連動されるような気がします。