メール問合せ
今週からゴールデンウイークに入りました。羨ましいことに最大で１１連休の会社もあるようですが、弊社は暦通りのため２９日が休みで、後半は３日から６日までの４連休になります。連休明けは３月決算、５月申告が待ち受けいていますのでゴールデンウイークはゆっくり休養して、連休明けに備えたいと思います。私は、どこに行っても混雑しますので、家でのんびり過ごしたいと思っています。
牧会計事務所 所長の牧です。
帝国データバンクによると、２４年度の道路貨物運送業の倒産件数は前年度に比べ３４件多い３５１件でした。急速な景気感の悪化で倒産が相次いだ０８年度(３７１件）に次いで過去２番目の高水準となっています。その原因は、燃料費の高騰です。トラックの燃料である軽油小売価格は３月末時点で１リットル１６５円ほどで、この５年間で４割上がっています。さらに物価高でトラックの価格も４トントラックは、８００万円くらいから１２００万円くらいに大型トラックは１５００万円くらいから２０００万円以上に値上がりをしています。車両の納期も半年から１年以上かかってしまいます。
さらに慢性的な人手不足で、厚生労働省によると有効求人倍率は２月時点で２.７１倍と全産業の平均１.１９倍を大きく上回っています。仕事があってもドライバーが足らない会社が多くあります。さらに２４年４月からトラック運転手の時間外労働に年間９６０時間の上限規制が設けられたため、ドライバー不足がより深刻になりました。国内の物流は運転手の長時間労働によって維持された面が強いため、残業規制で輸送力が不足して安定的に荷物を運べなくなる可能性があります。
運送会社でも荷主に値上げ要請が通る会社と荷主に直接交渉ができない下請けの会社では大きく違います。荷主が希望通りに値上げに応じてくれる会社は、２０２４年問題をクリアして、トラックの購入も周期的にでき、ドライバーを確保して安定した利益をあげていますが、荷主と直接交渉ができない下請けの会社は、他社より安く走るしかなく残業問題もクリアできず、常にドライバー不足で赤字または自転車操業になっています。
このように運送業界では収益力の高い運送会社と倒産に追い込まれる運送会社の２極化が進んでいます。
