AIを活用した税務調査が始まります。

先日、妻の実家がある新城に行ってきました。(今は新城市ですが昔は作手村でした）新緑がまぶしく、新芽の緑とのコラボレーションは最高でした。

牧会計事務所　所長の牧です。

国税庁は令和７年７月より、全国の相続税の税務調査において、AIを活用して選定した事案への”AI税務調査”を始めます。AIにより申告等の税務リスクが高く調査の必要性がある事案を効率的に選定し、これまで以上に正確に調査を進めるようです。これにより令和５年以降に生じた相続に係る相続申告書がAIによる調査事案の選定の対象になります。

令和５年分の相続税の申告書を提出した被相続人は１５万５７４０人で、課税割合は９.９％になり、相続税の申告件数等の増加に伴い調査の必要度が高い事案が増えているようです。それにより、AIを活用して調査対象を効率よく選定して、調査対象事案を増加させ、より的確な税務調査を推進するようです。

相続税の申告は、毎年ある法人税や所得税と違い１回きりになるため、税務調査が必要な事案を取りこぼさないようにAIの導入で税務調査の体制を強化するようです。

では具体的にどのようにAIを活用するかですが、国税庁は、全国の税務署から納税者等より提出があった全ての相続税申告書のデータを集めます。各相続税申告書データの１つずつに、申告漏れ等の税務リスクが想定されるレベルとしてスコア付けをします。国税庁はスコア付けした各相続税申告書データ等に基づき、各事案について、税務調査の要否、税務調査を行う場合でも実施調査又は電話等による”簡易な接触”を行うかなどの対応を判断します。

スコアが０であるなど、税務リスクが極めて低いとAIにより判定された相続税申告書データについては、国税庁において税務調査の必要性がないものと判断されます。AIがどのように相続税の申告漏れ等の税務リスクを判定し、スコア付けしているかという点については、過去の調査実績を踏まえ、これまでに申告漏れ等が生じた相続税申告書から申告誤りの傾向を分析するようです。

これまでは、相続財産がある一定以上ある場合や土地の評価に問題がある場合に税務調査の対象になることが多かったのですが、AIを活用した場合には従来の基準ではなく違った角度から判断されるため、財産が少なくても調査対象になる可能性がでてきます。