給付か減税か、あるいは両方とも・・・

６月にはいり、梅雨のジメジメ感とカンカン照りが週ごと交互にやってきて大変すごしづらいです。

皆様は、熱中症対策は万全ですか。体調にお気を付けください。

おはようございます。名古屋市名東区　牧会計　中山です。すごしづらい時期ばかりが続きます。１年のうち、春と秋の時期がもう少し、長くなるとよいなと思います。

昨日あたりから、街中で参議院選挙のポスター掲示板が設置され始めました。参議院選挙の日程は、６月２４日に閣議決定され、令和７年７月３日公示、７月２０日投開票となりました。

今回の参議院選挙の争点は、物価高対策で「給付」か「減税」のどちらかになりそうな雰囲気です。

税収の上振れを財源にするといっていますが、どうなるのでしょうか。

日本国憲法第８４条で「あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする。」と規定されています。

税金の負担方法と使いみちは、国民が選挙で選んだ議員が決めています。生活や社会をよくするため、その代表者を決める選挙の投票日には、選挙権のある方は、ぜひ投票所に足を運んでください。

「給付」か「減税」のどちらが法律として成立するかわかりませんが、令和７年度税制改正により、所得税の基礎控除の見直し等は決定しました。

・合計所得金額に応じて、変化する基礎控除額

・給与所得控除の見直し

・特定親族特別控除の創設

・扶養親族等の所得要件の改正

上記の改正は、令和７年１２月１日に施行されます。このため、令和７年分の年末調整は、控除対象となる扶養親族の確認を例年以上に慎重に行う必要があります。

令和８年分の生命保険料控除は、２３歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料の適用限度額を４万円から６万円にする見直しもあります。

税制の仕組みは、できるだけ簡単で分かりやすいのがよいと考えていますが、控除の仕組みなど細分化して複雑になる一方です。

「給付」、「減税」のどちらになるにせよ、国民にわかりやすい制度設計を望んでいます。