土地の賃貸収入をめぐる問題

６月の後半に税務調査の依頼が３件ありました。税務署は職員の異動が７月にあるので、調査の日程調整だけで誰が調査をするのかはまだ決まっていません。この場合、部門の課長(統括官）が日程調整にあたるのですが、法人課税部門、資産税課税部門は別々で、調査の内部調整はされていません。同じ税務署なのに法人課税部門と資産税課税部門が同じ日に調査をしたいと平気で言ってくることがあります。

もちろん融通は聞いてもらえるので問題はありませんが、調査で日程が取られるのは納税者も我々税理士にとっても気が重たくなります。仕方ないですが…

牧会計事務所　所長の牧です。

当たり前のことですが不動産の賃貸収入はその所有者に帰属します。土地の賃貸収入は土地の所有者に、建物の賃貸収入は建物の所有者に帰属します。これらの収入を帰属する人以外が受けた場合には贈与税が発生します。確定申告でよく見受けられる贈与税がかかるような不動産申告を説明します。

１．共有不動産の賃貸収入

共有不動産は、共有している人の誰かが代表してまとめて申告するわけではありません。共有している人が個別に申告をしなくてはなりません。よく見るケースでは、親子で共有している不動産の収入をどちらか一方が受けて、親がまたは子供がまとめて申告をしていることがあります。共有不動産の収入を一人がまとめて受ければ贈与税が発生する可能性があります。面倒でも親と子がそれぞれ確定申告をしなければなりません。

共有している不動産の収入や経費は、適当に分けることはできません。共有している人それぞれの”持分割合”に応じて分けることになります。

２．親の土地を使用貸借契約を結んで借り、賃貸収入はすべて子供が受ける場合

使用貸借契約とは、無償またはその資産の固定資産税以下の金額で借りる契約を言います。この場合、使用貸借であるなら本来は、子供が得る地代収入は”親の土地から生じた経済的利益”になります。その収益は親から子への経済的利益の無償移転がされるため贈与となる可能性があります。贈与を避けるには親子間で有償の賃貸契約を結ぶ必要があります。

もし贈与が課された場合、その経済的利益に対して贈与がかかるのでそ贈与税は子どものにかかりますし、子どもが受けたその収入に対しても、子が所得税の申告をする義務になります。子どもは２重課税になるので気を付けてください。