全法人が対象の「防衛特別法人税」の概要と影響

全法人が対象の「防衛特別法人税」の概要と実務に及ぼす影響

2025（令和7）年度税制改正により、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防確法）」が改正され、

衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税が創設されました。

この防衛特別法人税は全法人が対象となっており、2026（令和8）年4月1日以後に開始する事業年度から、

　各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は防衛特別法人税の納税義務者となり、防衛特別法人税確定申告書の提出が必要となります。

（防衛特別法人税額が0であっても申告は必要となります）。

防衛特別法人税の概要と、防衛特別法人税が実務に及ぼす影響について。

１．防衛特別法人税の概要

各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、2026（令和8）年4月1日以後に開始する各事業年度において、

所得税額控除など一定の税額控除を適用しないで計算した法人税の額から年500万円の基礎控除額を控除した金額に4％の税率を乗じて計算した金額を、

防衛特別法人税額として申告し、納付することが必要となります。

２．防衛特別法人税が実務に及ぼす影響

2025（令和7）年度税制改正で新設された防衛特別法人税が、実務に及ぼす影響として、次の点を検証します。

　 実際に課税される法人は少ない？

防衛特別法人税の計算には中小法人に配慮した年500万円の基礎控除額があることから、課税所得が2,400万円程度までの法人に対しては課税されないことになります。

財務省主税局によると、全法人の94％が課税対象外と見込まれています。

yoshida