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参院選が終わり、予想どおり与党が過半数割れになりました。我々に関係する税制改正が、今後どのようになっいくのか注意が必要です。さらにアメリカのとの関税交渉が２５％から１５％に減額されひと安心しましたが、自動車産業では今までの２.５％から１５％に増額されるので利益を減少させるのは間違いありません。このことで下請企業に対して負担が及ばないことを願っています。
牧会計事務所 所長の牧です。
各地の税務署や国税局が行う税務調査においては、当局が調査対象者の預貯金の中身を本人の同意なく調べることができます。従来は紙のやり取りでしたが、２０２１年１０月からオンライン化されました。書面の照会では数週間かかるところ、オンライン照会により数日で預貯金情報を取得することができ、これにより税務調査等の効率化に大きく寄与しています。
オンラインでの照会に対応する金融機関は令和６年度末で４３１行に上り、国内にある金融機関の７割以上が対応しています。令和３年度では３７行のみでしたが、３年で４００行増えました。さらに、令和４年度からは、金融機関のほか、生命保険会社の保険契約の情報に関してもオンライン照会の対応を始めました。また、令和６年度からは、証券会社の証券口座の情報につてもオンライン照会に対応をし始めています。
また今後は、金融機関等のほかにも、資金決済事業者(〇〇ペイなど）、クレジットカード会社などにもオンライン照会への対応協力の依頼を行っていくようです。
このように金融機関等、資金決済会社、クレジットカード会社のオンライン照会が拡大していくくとどのようなことが起きるのでしょか？
相続で”数行ある銀行口座の預金の１つを申告しなくてもわからないだろう”とか”親の名義の預金から自分口座に移してもわからないだろう”とういのが大きな誤解になります。税務調査では、被相続人だけではなく相続人が開設するすべての金融機関の口座を調べることができます。オンライン照会により簡単に１０年間遡って調べることが出来るようになりました。
生命保険会社や証券会社は現在、支払調書で税務署に取引内容の報告していますが、オンライン照会されると個人の情報がすべて網羅されてわかるようになります。それにより申告忘れや申告隠しがすぐに分かってしまうでしょう。
個人の財産が丸裸にされてしまいますね。
