経過措置の控除割合引き下げ時における取扱い

今年も残すところ、あとひと月になりました。政治では高市総理の発言から、日中関係は悪化の一途をたどっています。事があるごとに脅しをかけてくる隣国の大国とは、そういうリスクのある国だと認識してことを構えないといけませんね。旅行関係会社等は突然予期せぬ損害が発生してしまいました。本当に気の毒でなりません。

牧会計事務所　所長の牧です。

令和８年１０月１日に免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の控除割合が８０％から５０％に引き下げられます。インボイス制度では、免税事業者等からの課税仕入れについて、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までは仕入税額相当額の８０％、令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日までは仕入税額相当額の５０％控除できる経過措置があります。

令和８年１０月１日まで１年を切り、同日をまたぐ取引等の控除割合の適用はどうなるか今回示されました。経過措置の適用で用いる控除割合は、適用しようとする課税仕入れの時期で判断します。役務の全部が完了した日になります。商品の仕入れの場合は引渡しのあった日が課税仕入れの時期になります。

例えば、令和８年９月２１日から提供受けている役務が１０月２０日に完了した場合は、１０月２０日が課税仕入れを行った日となるため、経過措置では５０％の控除割合を適用します。商品の仕入の場合は、９月２１日から９月３０日までの仕入れに８０％の控除割合を適用し、１０月１日から１０月２０日までの仕入れには５０％の控除割合を適用して計算します。

法人税では、前払費用の額で、支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合に、支払った額を継続して支払日の属する事業年度に損金算入することができる”短期前払費用”の取扱いがあります。消費税においても、短期前払費用に係る課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間の課税仕入れとして計上ができます。

例えば保守料金の１月から１２月分を１月に支払った場合は、短期前払費用として１月に全額経費計上することができます。消費税も１月に課税仕入れとして計上します。この場合、経過措置の控除割合は、控除割合５０％の期間に係る１０月から１２月分の保守料金を含め、その全額について９月までの８０％の控除割合を適用を認めることを示しました。