税制改正

12月に入りました。令和７年もあとわずかです。

本日午後２時より、「今年の漢字」が発表となりますが、どのような字が選ばれるでしょうか。

おはようございます。名古屋市名東区　牧会計　中山です。

昨日、令和７年度補正予算案が、衆議院本会議で可決されました。

物価高対策を中心として、一般会計の支出は、約１８兆円３０００億円となりました。

物価高対策として、電気ガス料金支援、子供ひとりあたり２万円の給付を盛り込んだものとなりました。

国民生活の豊かさにつながる予算執行を望みます。

令和７年度の当初一般会計の予算の支出は、約１１５兆円１，９００億円でした。

この支出を賄う財源は、所得税、法人税、消費税などの税収と国の借金にあたる国債などになります。

財源のうち、約２５％（２８兆６，４００億円）を国の借金で賄いました。

今回の支出に対する財源は、税収と国債で賄います。

財源の約６０％（１１兆６９００億円）は国債で賄うそうです。

国の借金の返済には、将来の税収等を使用するため、若い世代への負担が大きくなります。

できる限り公共事業等に使う予算は税収で賄えていけることが望ましいでしょう。

しかし、国債発行残高０円ということはないので、税収と国債の発行とのバランスが、

大切になるのではないでしょうか。

ところで、税収は、景気や税制改正の影響により、かなり変動します。

令和７年度税制改正ではいろいろ変更等がありました。

個人の所得課税では、物価上昇中における税負担の調整の観点から、

「所得税の基礎控除引上げ」や「給与所得控除の最低保証額の引上げ」、

「特定親族特別控除」の創設が行われました。また、賃上げや物価高への対応に追われる中小企業に向けて、

中小法人等の軽減税率の特例は延長されました。

そして防衛力強化に係る財源確保のため、「防衛特別法人税」

（令和８年４月１日以後に開始する事業年度から適用）創設などがありました。

１２月に入り、「年末調整」の時期にはいりました。

令和７年の税制改正で大きな変更があり、源泉徴収事務がかなり煩雑になっています。

所得金額に応じて、控除額が変わるため、内容の確認を落ち着いて行いたいです。

（定額減税は令和６年だけで令和７年はありません）

例年通りならば、１２月下旬に「令和８年度税制改正大綱」が公表されます。

経済社会の変化に応じて、税制の仕組みを見直すことは大切なことです。

税率を上げずとも税収を増加させることを目指す「責任ある積極財政」の高市政権ではどのような税制改正が行われるのでしょうか。