仮想通貨の税金が雑所得から申告分離課税になるか？

我々の業務は今週、来週と残すところ２週間を切りましたが、年末調整業務に追われ忙しさが増してきました。体調を崩さずにもうひと踏ん張りします。

牧会計事務所　所長の牧です。

政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得について、金額に関係なく一律で２０%の税を課す調整に入りました。株式や投資信託など他の金融商品と同等の扱いにする。税負担を減らして国内取引市場の活性化を後押しする。

特定の所得を他の所得と分けて税金を課す分離課税の方式にかえて、税率は国に入る所得税が１５%、地方自治体への個人住民税が５%となります。年末にまとめる２０２６年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざすようです。

現在、仮想通貨の税金は雑所得になり、他の所得と合算して総合課税されます。この場合、最高税率は所得税４５％住民税１０％の５５％になります。雑所得は損失が出た場合でも他の所得と損益通算が出来ませんし、損失は翌年以降に持ち越すことができません。一方、申告分離課税になると所得税と住民税を合わせて一律２０.３１５％になり、雑所得と同様に損益通算は出来ませんが、損失は最大３年間、翌年以降に繰り越すことができます。

改正後は、税率と損失繰越の面で株式投資と同等の扱いになります。ただし、NISA(少額投資非課税制度)の適用は当面見込まれていません。

今まで、他の所得があると累進税率で、住民税と合わせると最高税率が５５％になる可能性があるため、なかなか売却が出来ませんでした。そのおかげでビットコインはほっておいた間にあれよあれよという間に上昇しました。申告分離の税率２０.３１５％になれば、そろそろ売っても良いかと考える人が出てくるでしょう。売買が少なくなると市場の活性化は損なわれます。税率が申告分離になれば市場は活性化するかもしれません。

１ビットコインは、値動きが激しく１８００万円は超えましたが、現在は１４００万円くらいになっています。申告分離課税になればさらに上昇する可能性があるでしょう。